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７月に行われた「図上演習」の様子＝同協議会提供
大きな災害が発生した場合、自治体や警察、自衛隊といった公的機関からの支援が届くまでに時間がかかることが想定される。「いざ」に備えるには自ら身を守る「自助」に加え、近隣で助け合う「共助」が欠かせない。地域で防災活動に積極的に取り組む２つの団体を紹介する。
茅ヶ崎地区まちぢから協議会
茅ヶ崎市内で最も多い19の自治会を束ねる茅ヶ崎地区まちぢから協議会では、防災部会が中心となって積極的な活動を行っている。
７月にはコミュニティホールで防災研修を実施。市の研修を受講して認証を受けた防災リーダー36人が、災害時に取るべき対応をシミュレーションしたほか、情報収集の方法、持参するものなどを確認し合った。
防災部会は、同協議会で現在会長を務める城田禎行さんが中心となって５年前に発足した。特に力を入れてきたのが、マンション住民と戸建て住民との「相互理解の促進」だったという。
「地域の特徴としてマンションと戸建ての住民はほぼ半々。しかし防災上の課題が異なるうえ、マンション自治会では１年ごとに役員が変わることが多く、課題を共有することが難しかった」と城田さん。しかし最近では「防災担当者」を変更しないマンション自治会も増えたといい「継続性を持って防災に取り組む人がいることで互いの理解が深まった」と手ごたえを感じている。
また地区内には公共施設、商業施設、商店街がある。災害時にこうした場所をどう活用するかも検討したいという。「災害時に施設を開放してもらったり、物資を提供してもらえないか考えたい。そのためにも普段から商店街のお店を利用するなど、関係作りが大切」と話す。
今後は、災害時に19の自治会が迅速に安全に避難するための基礎となる「マニュアル」の作成にも着手する。「誰一人取り残さない万全の災害対応を目指していきたい」と話す。
寒川町一之宮西自治会
寒川町では、22の自治会が地域防災に取り組む。中でも積極的に活動している団体の一つが、寒川町一之宮西自治会（齋藤正信会長・約８８０世帯）だ。
同自治会では07年度に「防災専門部会」を設け、１年ごとに変わる自治会役員とは別に継続的に防災に取り組む担当者を決めた。現在部会員約50人のほとんどが10年以上在籍しているという。
また、大規模な炊き出し訓練を毎年実施。昨年10月、一之宮集会所を会場にした訓練では、大釜で米を炊くところから始め、９００パック・１８００個のおにぎりを約３時間で完成させた。「これまで積み上げてきた訓練の成果が実証された」と齋藤会長。今年１月にはカレーライスや豚汁の炊き出しも行い、子どもから高齢者まで多くの地域住民が参加した。
さらに４月には一之宮小学校の校庭で樹木の剪定など、奉仕活動を実施した。チェーンソーを始めとして使用した資機材は防災倉庫に備えているもので、活動を通して使用方法の確認や、故障の有無を調べることにもつながるという。
他にも、各家庭の家具の固定状況を調査。11年度は「ほとんど固定していない」が63％だったが、昨年は47・８％にまで減少した。齋藤会長は「引き続き呼び掛けていきたい」としている。
企業とも連携
同自治会では救護やインフラの復旧に急を要する場合に、フォークリフトなどの資機材の提供を受けられるよう、地域の事業所と定期的に会議を行っている。事業所の従業員は災害時、社員証を提示することで同自治会の炊き出しや簡易トイレ、テントを利用することができるなど、双方にメリットのある仕組みになっている。
住民台帳や要援護者台帳なども整備し、パソコン上で管理。独自に「救急医療パスポート券」を希望者に発行し、顔写真や名前、生年月日、掛かりつけ医療機関や往診歴などをウェブ上に記録。二次元コードを発行し、救急隊や医療機関等でこのコードを見せることで、救急処置に役立てることができる。
こうした取り組みは、マニュアル化して一時避難場所やハザードマップとともに冊子にまとめ、自治会員に配布している。齋藤会長は「同じような取り組みを行う自治会がもっと増えてほしい」と話した。
炊き出し訓練の様子＝同自治会ホームページより
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