茅ヶ崎・寒川 トップニュース社会
公開日：2025.11.28
茅ヶ崎市環境事業センター
リチウム電池火災が急増
今年度は132件発生
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処理中に発火したリチウムイオン電池＝提供
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小型家電回収ボックス
全国のごみ処理施設でリチウムイオン電池を原因とした火災が相次ぎ、問題となっている。茅ヶ崎市と寒川町のごみ処理を行う環境事業センター（茅ヶ崎市萩園）でも、リチウムイオン電池が原因とみられる火災が急増しており、現時点で昨年度を超えた。同センターでは「正しく排出し、火災の防止とリサイクルに協力してほしい」と呼びかける。
リチウムイオン電池は、繰り返し充電して使用できることからスマートフォンやパソコン、電動アシスト自転車、ハンディ工具などに幅広く利用されるようになった。
一方で強い衝撃や破損により発煙・発火するため、全国のごみ処理施設で火災が発生し社会問題となっている。
藤沢市では９月４日、リサイクルプラザで電気製品に内蔵されたリチウムイオン電池が原因とみられる火災が発生し、施設は稼働を停止。同市は本格復旧を来年６月と見込み、現在は近隣市に一部処理を委託している。市民にはごみ排出の抑制を呼びかけるなど、大きな影響が出ている。
昨年度上回る火災件数
茅ヶ崎市と寒川町で発生する大型ごみ、燃やせないごみなどを処理する環境事業センターでも、危機感を募らせている。
同センターで破砕や選別、圧縮などの再資源化処理中に発生した、リチウムイオン電池が原因と思われる火災は２０２３年度は80件、24年度は１２０件と年々増加。特に今年度は11月18日時点で、昨年度を上回る１３２件に上っている。
「対策は正しく排出することに尽きる」と同センター担当者。現在、茅ヶ崎市、寒川町ではリチウムイオン電池等の充電式電池は収集・処理できないものとしている。そのため「電池を適正に処理することができる電器店、スーパー、家電量販店などに設置された 『ＪＢＲＣ電池回収協力店のリサイクルボックス』を利用し『燃やせないごみ』や『容器包装プラスチック』など、市の通常収集には出さないこと」と呼びかける。
またスマートフォンや電動歯ブラシなど電池が内蔵されている製品については「無理に分解せず、製品のまま排出してほしい」として、リサイクルと資源化推進のため、茅ヶ崎市内27カ所、寒川町内７カ所の公共施設や商業施設に設置されている「使用済み小型家電回収ボックス」の利用を呼びかける。
「今後は電池類の分別収集も検討する」と同センター担当者。ごみ排出についての相談は同センター【電話】０４６７・５７・０２００、寒川町環境課資源廃棄物担当【電話】０４６７・７４・１１１１へ。
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