茅ヶ崎・寒川 トップニュース経済
公開日：2026.01.09
茅ヶ崎市
全市民に６千円商品券
物価高対策として配布へ
茅ヶ崎市は「くらし応援商品券事業」として、市民１人につき６０００円の商品券を配布することを決定した。物価高騰の影響を受ける市民の負担軽減とともに、事業者支援を図る。そのため半分の３０００円分は中小企業だけで使用できる仕組みとなる。
これは国の重点支援地方交付金を活用して行うもの。国が推奨するメニューには、低所得者や高齢世帯を対象とした光熱費の補助や給食費の支援、プレミアム商品券の発行による消費の下支えなどがあり、いわゆるお米券も取り組みの一つとして挙がっている。
茅ヶ崎市では、物価高騰対策や地域経済の活性化を目的に２０２２年度、23年度、そして昨年10月にキャッシュレス決済を行った際に利用額に応じてポイントが還元される事業を実施した。
しかしスマートフォンを所持していない人は利用できないなどの声があったことから、「より広範に全市民が恩恵を受けることができるように」（市産業観光課）として紙の商品券を配布することを決定した。
配布対象となるのは市の住民基本台帳に登録されている全市民で、１人当たり６０００円の商品券が世帯主宛てに送付される。内訳は大手企業・中小企業両方で使用できる「共通券」と中小企業のみで使用できる「専用券」が３０００円ずつ。
関連する予算は昨年12月に開催された市議会定例会で可決。今後は公募を行ったうえで、今月中旬から下旬には委託事業者を決定。市としては事業者との協議を進めながら、今年度中（３月末まで）には、利用店舗の募集や商品券の発送を始めたい考えだ。
現在、市内の世帯数が11万件以上に上ることから、送付に１カ月ほどかかる見通し。そのため実際に店舗で商品券が利用できるキャンペーン期間は４カ月以上を想定しているという。
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