茅ヶ崎・寒川 意見広告
公開日：2026.10.30
茅ヶ崎商工会議所意見広告 住民監査請求を提出 監査委員の公平な判断を仰ぎます
茅ヶ崎市中海岸Ｂ地区（全体概要図を参照）の売却と事業者選定について、７月14日に提出した質問書、また、茅ヶ崎市からの回答書を受けての２回目の質問書提出に対する回答書を踏まえた上で、当所が求める具体的な説明がないことを考慮し、去る10月22日、住民監査請求を行いました。
まちづくりには財源が必要
茅ヶ崎市からの２回の回答は、
「選考委員会の選考結果による」
「総合的な判断による」というものでした。具体的かつ合理的な説明がなされているものではありませんでした。
そこで、中立な立場である監査委員に公平な監査を依頼し、経緯を確認してもらうため、このほど、監査事務局へ住民監査請求である「茅ヶ崎市職員措置請求書」を提出しました。
なお、商工会議所が行政に対して監査請求を行う事例は全国的にも極めて稀であるのはもちろん、当所の調査した限りにおいては、先例が見つからなかったことをお示しします。
商工会議所の使命は？
商工会議所法に基づいて組織された茅ヶ崎商工会議所の「一丁目一番地」の事業目的は、市内事業者が市外で利益をあげることや、市内事業者同士の取り引きがより活発化することを応援し、茅ヶ崎市内の産業の育成と振興を図ることです。そしてこのことを通じ「まち全体を豊か」にし、ひいてはこれからのまちづくりに貢献することです。
しかし、市は、旧市役所跡地の利活用では東横インを採択しました。道の駅湘南ちがさきでは、代表企業、設計、運営の全てを市外事業者としました。
たしかに、道の駅は来客が多く喜ばしいことではありますが、しかしながら、そこでの収益の多くが市内で循環することなく市外に流出しています。多くの税金を投入し、その結果として、まちが豊かになったと実感できるでしょうか。
市は、中海岸普通財産の売却についても、市内での事業実態があるか確認できない代表企業に「３０００万円以上も安く」売却しました。今後の茅ヶ崎のまちづくりの財源に不安を感じます。
茅ヶ崎市の収入の状況は？
茅ヶ崎市は、住宅都市として発展した、気候が温暖で、住みやすいまちです。
しかし、その反面、残念ながら「法人市民税」収入が多いとは言えません（別表を参照）。
その一方で、「災害に強いまち」、「子育てしやすいまち」、「教育環境が整うまち」、「高齢者が安心して暮らせるまち」など、市民の皆さんが今後も住み続けたいまち、子どもや孫に住んでもらいたいまちへの投資には、当然のこと「財源」が必要です。
余力のある今だからこその対策
市税の５割近くを占める「個人市民税」は、人口減少下では必然的に減少します。
余力のある今だからこそ、長期的な経済ビジョンに基づき税収を増やすべく施策を展開し、これからのまちづくりに備えなければなりません。
「なぜ、市有地を安く売却しなければならないのですか？」
「なぜ、市外にお金を流出させなければならないのですか？」
今回の決定を、合理的に説明してほしいと思います。
２回の市側への質問書提出では、これらに対して答えてもらうことはできませんでした。
中立的な立場による、監査委員の公平な視点での監査で、これらの疑問を解消してほしいと思います。
年内には結果が判明します。
茅ヶ崎商工会議所
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茅ヶ崎市新栄町13-29
TEL:0467-58-1111
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