市庁舎や市民病院、環境事業センターの３大整備事業が本格化し、厳しい財政運営を迫られている落合克宏市長は、行財政改革の取り組みとして、現在開会中の３月議会に職員の住居手当引き下げ案を上程した。しかし、対象となったのは賃貸住宅への家賃補助の部分で、持ち家住宅の職員に給付されている「持ち家手当」は手つかずであることが本紙の取材でわかった。
今回の住居手当の見直し案は、家賃補助に月額上限３万２５００円支給されている手当について、上限２万９０００円に引き下げようというもの。手当は現在５５４人の職員に支給され、年間２億７００万円が支払われているが、今回の引き下げにより年間２２４７万８０００円の削減効果が見込まれるという。
しかし、持ち家に住む職員に支給されている住宅手当は、今回の引き下げの対象外。平塚市は現在、持ち家のある職員１１２３人に対し、家の維持管理費を名目に月額１万５３００円を一律支給し、年間で２億３００万円を支払っている。
「持ち家手当」については、国が２００９年（平成21年８月11日付）に人事院勧告によって、月額２５００円（新築・購入後５年に限り支給）の国家公務員の手当を廃止。総務省は全国の自治体にも廃止を要請している。
すでに廃止に踏み切った自治体もあり、神奈川県でも月額６３００円の「持ち家手当」廃止に向け、職員労組と交渉を重ねているという。
就任後に市長報酬を半減し、自ら身を切る姿勢を見せた落合市長。３月議会では、基本給に一律10％（国家公務員は６％）支給している地域手当の見直しにも意欲を示したが、「持ち家手当」のように民間感覚では理解しにくい手当がまだ存在しており、職員労組との交渉で職員給与削減にどこまで切り込めるか。行革の手腕が問われる。
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