文部科学省が19日に公表した公立小中学校の適正規模・適正配置に関する手引案は、１学年１学級以下の小中学校について各市町村が統廃合などの適否を速やかに検討する必要があると示した。平塚市内には公立小学校が28校、中学校が15校。手引案が統廃合の検討を求める小規模校に６学級の土屋小が該当する。
これについて市教育委員会は「学校は地域に根差したコミュニティーの拠点でもある。今すぐに、そして近い将来においても土屋小の統廃合を検討する考えはない」と話す。
一方、市内で最も規模が大きい小学校は30学級の花水小。中学校は土沢中の５クラスが最も少なく、最多は19学級の浜岳中・大野中・金旭中の３校。
学校教育法は、小中学校の標準規模を12学級以上18学級以下としている。少子化の進展が今後も予想されることから、手引案では標準規模校も対象として今後10年以上の児童生徒数の動向をふまえ、時間的な余裕を持って統合の適否に関する検討を始めるよう促す。学校規模の適正化を図る方法には統合のほか、通学区域の見直しによる大規模校と小規模校の児童生徒数の調整、学校選択制の導入で指定した小規模校への通学を可能にすることなどが考えられている。
学校規模の縮小はクラス替えができない、集団の中で切磋琢磨する教育活動が難しいといった課題が生じる反面、きめ細かい指導の実施や異なる学年での学習活動が機動的にできるなどの利点がある。
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