０〜２歳児を持つ保護者が、第２子以降を出産して育児休暇を取得した場合、上の子どもが保育園を退園となる「育休退園制度」をめぐり、市は18日、来年度から現行の制度を見直すと発表した。
今回の見直しで２０１６年４月以降、０〜２歳児の園児でも、生まれた子どもが１歳になる月末まで在園できるようになる。事実上、育休退園制度は撤廃となる。
市はこれまで、待機児童解消を優先するとの理由から、１９９８年頃から育休退園制度を導入している。しかし、今年９月に埼玉県所沢市で同制度の運用をめぐり、保護者が退園差し止めの訴訟を起こすなど、社会的な問題となっていた。
落合克宏市長は記者会見で「多様化する保育ニーズに応える必要があり、『保育園を利用するために、いつ出産をすればいいのか』との声も聞かれ、運用基準の見直しを行った」と説明する。
市保育課によると、従来の制度運用により退園した児童の数は、２０１０年度は45人、11年は30人、12年は40人、13年は71人、14年は79人、15年は10月末の時点で47人。保護者が育児休暇を終えて復職した人は、13年度の71人のうち、ほぼ全員が希望する保育園に入園できたという。
来年４月からの新基準を導入することで、落合市長は「退園する園児はゼロになる」と述べている。
育休退園制度は、１９９８年から全国で運用が始まった。県内では平塚市のほか、小田原市・秦野市・三浦市・南足柄市・大井町・山北町・開成町・箱根町・湯河原町・愛川町の４市６町で育休退園制度を実施している。秦野市では８月に運用の見直しが検討され、撤廃を発表している。
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