２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、国は26日、大会に参加する国や地域の事前キャンプを誘致し、相互交流に取り組もうとしている地方公共団体を「ホストタウン」として登録、リトアニア共和国のキャンプ誘致を目指している平塚市も、その一つに選定された。
ホストタウン事業は、参加国の事前合宿を迎える自治体が、同国との人的、経済的、文化的な交流を大会前から終了後も継続し、地域活性や観光振興につなげてもらう試み。登録自治体と相手国との交流事業を国が支援する。今回の一次登録では、69件の申請のうち44件が選定されている。
市担当は「国の枠組みに入ることで、事前キャンプ地としての立ち位置が明確になった」と話し、今回の登録決定がキャンプ誘致への追い風になると見ている。
市は昨年11月、リトアニア特命全権大使が市長を表敬訪問し、市内スポーツ施設を視察したことを受け、同国の事前キャンプ誘致を進める方針を固めている。
市は、同国を対象としたホストタウンの取り組みとして、市内にある大学や特別支援学校との交流事業をはじめ、大会後の市民相互派遣などを想定。落合市長は「市民レベルの交流を推進し、キャンプ誘致の機運を高めたい」としている。
リトアニアはバスケットボールの強豪国として知られている。同じくホストタウンに登録された茨城県坂東市も、同国のキャンプ誘致を目指している。
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