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平塚市公示地価 工業地の上昇続く 住宅地は年々下落

社会

掲載号:2019年3月28日号

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 国土交通省は19日、今年1月1日現在の公示地価を発表した。県内地価は住宅・商業・工業の全用途で上昇するなど、全国的に回復傾向が広がる中、平塚市内の平均地価は11年連続で下落。ただ、市内の工業地だけは2015年以降、年々上昇を続けるなど堅調な推移を見せている。

 同省によると、平塚市内の調査地点は住宅地42地点、商業地9地点、工業地4地点の計55地点。

 工業地は15年に上向きに転じ、翌16年には上昇幅4%と急増。以後、上昇率は緩やかになりつつあるものの、今年の1平方メートルあたりの平均価格は、前年比2・2%増の8万9800円に上がった。

 地域別にみると、大神字下堤外が前年比3・1%(1平方メートルあたり6万7000円)と市内で最も上昇。次いで田村4丁目が2・9%増(同10万8000円)、堤町26番が2・7%増(同8万4200円)と続いた。

 市固定資産税課によると、顕著な上昇がみられたのはいずれも工業地。「圏央道、第二東名(新東名高速道路)の開通による、物流の効率化の加速が背景にあるのではないか」とみている。特に大神地区はツインシティ実現に向け、土地区画整理事業が進められていることが、変動率を押し上げている要因とみられる。

市全体では下落傾向

 一方、住宅地、商業地、全用途は09年から毎年下降の一途をたどっている。19年の住宅地の平均価格は前年比1・2%減の同13万7500円。商業地は前年より0・5%減少して同28万1400円、全用途は0・9%マイナスの同15万7600円となった。

 地域別では、平塚駅周辺の老松町14番が1%増、八重咲町21番が0・8%増と上昇しているものの、最も下落幅が大きかった片岡字稲荷山は前年比3・2%減の同7万6000円、次いで公所字宮の前、土屋字根下がともに3%減となるなど値を下げた。

 また、見附台周辺の整備が進む見附町の一部では、前年より1%マイナスの同20万5000円となったが、同課は「整備事業の完了後には変わってくるのでは」と話した。

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