平塚市は４月13日、４月１日現在の保育所等の待機児童数がゼロになったと発表した。２０１５年、16年とゼロだったが、働く女性の増加や４歳以下の転入超過が続いたことなどから、17年以降は毎年待機児童が発生していた。
待機児童数は、17年が32人、18年が34人、19年が22人、20年が15人と推移。これらの状況を受け市では、18年５月から「子育てするなら平塚市で」をキャッチフレーズに待機児童ゼロに向け取り組んできた。
３年で定員76人増
特に待機が多い低年齢児（０〜２歳児）の受け皿となる小規模保育事業施設を19年４月に２施設（定員38人増）、20年４月に１施設（同19人増）、21年４月にも１施設（同19人増）開設。計76人の定員増を図った。
また保育士確保の施策として、17年度から市外在住の保育士が市内に引っ越して市内の保育所へ勤務した場合に（５年従事で全額免除）、最大１００万円の貸付を行う「保育所等保育士就職促進貸付金事業」などを実施。19年までの３年間で８人が同制度を利用、20年度は12月時点で11人の申込みがあったという。
保留児童は横ばい
一方で、希望の保育所などに入所できず保留となった児童は２４５人で、昨年の２４９人とほぼ横ばいだった。
保留児童２４５人のうち特定の園を希望する人が約90人で最も多く、その他、育児休業の延長を希望する人や求職中の人など。また、17年に０〜４歳児の転入超過が２４１人と県内１位を記録し、20年度も１５９人（１月１日時点）と増加しているという。これらの状況を踏まえ、来年度にも小規模保育施設を１施設と、既存施設の定員を増やす予定だ。同課では「待機児童ゼロを継続していければ」と話す。
落合克宏市長は「保育の質と量の両面を重視しながら、待機児童数ゼロを５年ぶりに達成できた。引き続き、子育て支援施策を充実させ、さらに子育て世代から選ばれるまちを目指す」とコメントした。
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