平塚市
要支援家庭に弁当宅配
４月から「見守り事業」

　平塚市は４月から、生活困窮や虐待、ヤングケアラーなどで支援が必要な世帯に対し、無料で弁当を宅配する「見守り事業」を開始する。国が進める「支援対象児童等見守り強化事業」の一環。弁当の宅配を機に、家庭状況の把握や相談支援などを行うとしている。

毎月１回日用品も

　弁当の宅配は登録制で月１回、１年間継続する。配達は、社会福祉士など有資格者のいる民間団体が行う。市では約50世帯を見込んでおり、予算は３６０万円。弁当の宅配をきっかけに、家庭状況の把握や相談支援をはじめ、困窮世帯には生理用品や洗剤など、必要最低限の日用品も届けるという。

　市では「行政や学校が訪問するよりも、民間の団体が弁当を届けることで、ハードルが下がり相談しやすくなると思う。行政の介入しづらかったところを、民間の力を借りていければ」と話す。

ヤングケアラーを支援

　見守り事業の背景には、児童虐待件数の増加があるという。市では２０２０年度の秋から、コロナの影響もあり虐待件数が増加していた。民間団体を利用して、行政が介入しづらい家庭の訪問を考えていたときに、「ヤングケアラー」が全国的に注目されてきたため、事業化を進めるきっかけになったという。

　ヤングケアラーとは、病気や障害のある家族の世話や家事を担う18歳未満の子どもを指す。市では、昨年７月に教育・福祉・健康こども部などで「ヤングケアラー支援推進会議」を設置。11月に第１回、３月に第２回会議を開催し、ヤングケアラー世帯の調査を行ってきた。

市内は50人前後

　調査結果を見ると、ヤングケアラーと思われる子の推移は、昨年度６月時点で51人、９月、12月時点で49人、２月時点で46人と50人前後を推移。学年別に見ると、未就学児が０人、小学生が12人、中学生が19人、高校生が15人だった（２月末時点）。状況別だと、きょうだいの世話が37人で最も多く、家事、介護、通院同行と続く。具体的な事例としては、「きょうだいの世話で学校に遅刻する」や「宿題をよく忘れる」など。市では「見守り事業を機に、心配なご家庭の早期発見・解決につなげたい」と話した。