職員室のモニターを確認する鈴木園長
平塚市は８月23日、保育所や認定こども園など公立・民間全園に記録用カメラの導入を進めるため、設置費用の一部を補助する事業を始めると発表した。９月補正予算に事業費約２３３０万円を盛り込んだ。
市内にある公立８園、民間50園のうち、既にカメラを設置済みの７園を除く43園が対象。各園に必要台数を聞き取ったところ、民間園では計２２８台の設置希望があったといい、１台につき10万円を上限に補助する。公立園には計58台を設置する予定。
カメラの設置を進める背景には、２０１７年に市内の認可保育所で当時１歳の女児が死亡した事案が関係している。事案を受け、市は有識者などで構成される事後的検証委員会を設置。委員会は重大事故の再発防止に向け、カメラの設置が有効であることなどを市に答申していた。
各園への設置は今年度中に終える予定で、落合克宏市長は23日の会見で「カメラを設置することで、分からないところで何が起きたのかを可視化できるようになる。園の職員の方、保育士さんを含め、より一層しっかりした子育て支援をしていただきたい」と話した。
不審者対策にも
あさひ保育園（河内）では、今年１月の園舎建て替えを機に計16台のカメラを設置。０歳から５歳までの保育室６部屋や厨房、園庭、屋上などの様子を24時間撮影しており、職員室に置かれたモニターに表示される。映像はハードディスクに保存され、１週間以上さかのぼって確認できるという。
鈴木好子園長は「カメラを設置することで、園児の安全確保や不審者対策につながる」と話す。映像は契約する警備会社と共有されており、「何かあれば夜間でも私のもとに連絡が入るようになっている」という。
保護者からもカメラがあることで安心して預けられるといった声が寄せられているといい、今回の補助制度を活用して２台のカメラを追加で設置する予定だ。
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