平塚・大磯・二宮・中井版
公開：2024年2月29日
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平塚市はこのほど、市政運営の指針となる総合計画を策定した。２０２４年度から８年間を計画期間とし、人口減少社会への対応を中心とした取り組みを推進。計画初年度となる24年度当初予算案には、関連事業費として２５６億６２８０万円を盛り込んだ。
新たな総合計画では、【1】子どもを育む環境づくり【2】活気あふれる産業づくり【3】高齢者の想いに寄り添う環境づくり【4】安心・安全で快適なまちづくりを重点戦略に据え、５分野・27項目の分野別施策をもとに計画を推進。施策ごとに具体的な取り組み内容を掲げ、中間年の27年度と最終年の31年度における数値目標の達成に取り組む。
結婚から出産まで切れ目ない支援を
本格的な人口減少社会に突入する中、市は２０７０年の総人口が約17万７千人まで減少すると推計。総合計画で掲げる施策を進めることで、減少数を18万９千人まで抑制することを目指すとしている。
中でも少子化の加速を食い止めるため、子育て支援の枠組みとして16年に策定した「こども政策フレーム」を見直す。
「安心して子育てができる環境をつくる」「子どもの発達を継続的に支援する」「子どもの貧困の連鎖を断つ」という従来の柱に加え、「希望する結婚・妊娠・出産がかない、子育てにゆとりが持てる」を追加。特定不妊治療費の助成や父親の育休に対する応援金、奨学金の返済支援などを通し、結婚から出産、子育てまで切れ目のない支援に取り組むとしている。
総合計画は今後８年間のまちづくりの指針となるもので、市政運営における最上位計画。24年度当初予算は計画の推進を意識した予算編成とし、計画に関連した総事業費は２５６億６２８０万円となった。
計画は市ホームページのほか、市役所や市内公民館と図書館、市民活動センターなどに冊子が配架されている。
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