平塚・大磯・二宮・中井版
公開：2025年2月7日
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バルブを開ける様子
２０２４年元日に発生した能登半島地震で、水道施設に甚大な被害が発生したことなどを受け、平塚水道営業所管内で１月28日、県営水道と中井町営水道を結ぶ緊急連絡管を運用する災害対策訓練が行われた。緊急連絡管を使った訓練は、同営業所が主に管轄するエリアでは初の取り組み。
緊急連絡管とは、地震など緊急時の対策として、近隣の水道事業体との間で前もって協定を結び、神奈川県企業庁の水道管と、他水道事業体の水道管を接続して、相互に応援給水が図れるよう、設置されているもの。神奈川県内には14カ所あるという。
平塚市と大磯町、二宮町、小田原市（一部）を主な管轄エリアとする平塚水道営業所管内では、小田原市上下水道局、秦野市上下水道局、中井町上下水道課と緊急連絡管を接続している。平時にはバルブが閉められており、年１回の保守点検は行っていたものの、災害を想定した通水訓練は実施してこなかった。今回、緊急連絡管のある小田原市小竹の近隣住宅４件を断水し、実施した。
訓練は、中井町が何らかの災害により断水が発生していることを想定し行われた。一度断水させた中井町営水道エリアに緊急連絡管を通じて県営水道給水エリアの水が届くと、視察などに訪れていた地元議員ら関係者からは歓声が上がった。
緊急連絡管が通水することで、計画水量として１日６７０リットルの水が給水可能だという。しかし、実際にどこまで水を送ることができるかは水圧や実際の被災状況によって大きく左右されるといい、同営業所担当者は、「緊急連絡管があるからといってエリア内の皆さんが普通に水道を使えるようになるわけではない。ここを拠点に給水するというのが現実的」と話していた。
視察に訪れていた村田邦子二宮町長は、「近隣地域との連携が可能だとわかった。大地震では至る所で水道管の破損などがあるはず。給水車の必要性など、具体的に確認できた」と話していた。
手を取り合うデザインの緊急連絡管の蓋
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