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公開日：2025.06.13
津波災害警戒区域
平塚市 指定を｢検討｣
被害想定を明確化
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基準水位について
最大級の津波を念頭に避難対策を強化するため、国土交通省が進める「津波災害警戒区域」に今年３月、茅ヶ崎市が新たに加わり、湘南地域では平塚市を除く、藤沢市、茅ヶ崎市、大磯町、二宮町の２市２町の自治体が指定された。指定は神奈川県が行っており、指定を受けるには各市町の同意が必要で、平塚市は指定について現在「検討中」という。
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東日本大震災を踏まえ、２０１１年12月に「津波防災地域づくりに関する法律」が成立。この法律を根拠に神奈川県が県内の「津波浸水想定」を設定し、「津波災害警戒区域」を指定している。
同区域は、津波が発生した場合、住民等の生命または身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、この区域における津波による人的災害を防止するために「警戒避難体制を特に整備すべき」として指定された区域を指す。
同区域への指定に伴い、「浸水深」に加え、新たに「基準水位」という浸水深に建築物等への衝突による津波の「せき上げ高」を加味した０・１ｍ単位のデータが県から公表されるため、避難場所の高さが明確化される。そのほか、要配慮者利用施設等への避難確保計画の作成・訓練の義務化、指定避難施設等の指定が求められる。
大磯・二宮は指定
二宮町は２０２１年３月に、大磯町は同年８月に指定されている。二宮町は「毎年総合防災訓練を実施する中で、津波浸水区域の訓練も行っており、防災意識が高まった」とし、大磯町は「指定を受けたことにより、被害想定が明確化された。22年度には新たにハザードマップも作成し、避難促進への効果を感じている」と話した。
指定を「検討中」の平塚市は、「市民生活にどのような影響があるのか検討していく」と話した。
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