小田原・箱根・湯河原・真鶴 政治
公開日：2020.05.16
議員、首長ら手当削減
財源をコロナ対策へ
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、様々な支援策の財源に活用しようと、自治体の首長や議員の期末手当などを削減する動きがある中、西湘エリアの自治体でも同様の動きが見られる。
箱根町議会は５月11日の臨時会で、町議会議員と特別職の６月期期末手当50％、一般職（管理職）の６月期期末勤勉手当10％を削減することが可決された。これにより手当は、議長は55万８００円（削減前１１０万１６００円）、副議長は44万２８００円（同88万５６００円）、議員は41万３１００円（同82万６２００円）、町長は１１５万４２５０円（同２３０万８５００円）、副町長91万８０００円（同１８３万６０００円）、教育長25万５１５０円（同51万３００円＊４月１日就任）。一般職（管理職）は70人で約７８０万円が削減される。
また、同日真鶴町議会臨時会が開かれ、町議会議員の６月期期末手当10％削減が可決された。湯河原町や小田原市でも動きがある。
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