小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開:2020年5月16日
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新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、様々な支援策の財源に活用しようと、自治体の首長や議員の期末手当などを削減する動きがある中、西湘エリアの自治体でも同様の動きが見られる。
箱根町議会は5月11日の臨時会で、町議会議員と特別職の6月期期末手当50%、一般職(管理職)の6月期期末勤勉手当10%を削減することが可決された。これにより手当は、議長は55万800円(削減前110万1600円)、副議長は44万2800円(同88万5600円)、議員は41万3100円(同82万6200円)、町長は115万4250円(同230万8500円)、副町長91万8000円(同183万6000円)、教育長25万5150円(同51万300円*4月1日就任)。一般職(管理職)は70人で約780万円が削減される。
また、同日真鶴町議会臨時会が開かれ、町議会議員の6月期期末手当10%削減が可決された。湯河原町や小田原市でも動きがある。
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