小田原市と慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス(SFC研究所)が12月2日、自動運転やドローンといった先端技術分野に関する包括連携協定を締結した。交通不便地域の課題研究などを視野に、教育活動の推進や活力ある地域、人材の形成を図っていく。
市役所で行われた締結式では、守屋輝彦市長と同大ドローン社会共創コンソーシアム代表の古谷知之教授(総合政策学部)が協定書に署名。協定には地域社会の発展や観光、防災、エネルギーといった分野の振興に自律移動、自動運転といった先端技術を利活用することなどが盛り込まれている。
締結式ではSFC研究所が現在全国で進めている道の駅での自動運転実証実験(島根県)や海難救助の際のドローン活用(神奈川県藤沢市)といった事例が報告された。同研究所は小田原市内でも既にミカン栽培でドローンを活用した取り組みを行っている。
「学術知見を行政に」
小田原を県西地域の先端技術活用拠点と考える古谷教授。「交通不便地域での自動運転導入など、新技術を使ってもらいながら課題解決に取り組みたい。今年度中に具体的なテーマを市と取り決めたい」と話した。
守屋市長は「地域課題を技術革新で乗り越えていこうという協定。学術の知見を行政サービスに反映させることで、市民生活の質向上と経済の好循環につなげたい」と、先端技術による効果に期待を寄せた。
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