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公開日：2024.01.01
議会報告
身を切る改革、継続中
小田原市議会議員 大川しんさく
暮らし向上へ「改革」自ら
２０２４年が始まりました。「日本維新の会」に所属する、私たち小田原市議団（２名）は、昨年に引き続き、議員報酬のうち月額手取り相当額の１割にあたる６万４千円／月（年額76万８千円）を選挙区外に寄付（小田原市内への寄付は公職選挙法で禁じられているので、寄付は神奈川維新の会への届出・了承を経て決定し実施）する形で「身を切る改革」を実行します。
「日本維新の会」では、「徹底した行政改革を目指し、まずは、政治家自らが身を切る！」とし、その政策の一つに「徹底した行改（議員は身を切り、行政は無駄を省く）」として、公務員の人員削減と人件費削減（人事院勧告制度の見直し、勤務評価の適正化と年功序列制度の排除、官民給与格差の是正）を掲げています。こうした中、令和５年小田原市議会12月定例会では、人事院勧告を踏まえ、一般職職員の給料や期末手当等のほか、市長ら特別職や議員の期末手当の引き上げに係る条例改正案が提出されましたが、私たちは、市長ら特別職と議員に係る引き上げにかかる条例改正については反対の立場をとりました。
市民の暮らしや生活環境がより良くなるためには地方自治体が強くならなければなりませんが、そのためには「さらなる改革」が必要です。生活費高騰の中、市民が厳しい生活を強いられている中、小田原市民の代表の一人として、まずは｢隗より始めよ」として「身を切る改革」を実行し、これからも小田原の市政に「改革の風」を吹かせていくための決意を示させていただきました。
「未来への投資」について
さて、私は「次世代への投資」として、小田原市に対し、「教育の無償化」、「出産費用の無償化」、「小田原の教育の質の向上」を強く訴え続けてきていますが、12月定例会では、環境分野として、ゼロカーボン（脱炭素)に向けた取り組み、再生可能エネルギーの導入促進、省エネルギー化の推進についても一般質問を行いました。
答弁では、小田原市の脱炭素化に向けた事業の取り組み方のほか、国のロードマップに位置付けられた「脱炭素先行地域づくり事業」と「重点対策加速化事業」に本市が選定され、これらを組み合わせた包括的・継続的な取り組みにより、エネルギーの地産地消を目指し脱炭素に取り組むとのことでした。２０５０年までに「ＣＯ２排出量ゼロ」を目指し、未来の子供たちが安心・安全に暮らせるような小田原市となるよう、私もこの事業に注目していきます。
大川 しんさく
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小田原市成田７１７－２
TEL:0465-38-0831
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