小田原・箱根・湯河原・真鶴 社会
公開日：2026.07.18
小田原市 「ネイチャーボジティブ」の実現を宣言 自治体認証を取得
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左から辻村会長、土屋理事長、加藤市長
小田原市が６月26日、市役所で生物多様性の損失を止め、自然を回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」（自然再興）の実現を目指すことを宣言した。
これは２０３０年までに自然の損失を食い止め、50年までに自然と共生する社会の実現を目指す世界共通の目標。重要地域と保全上の課題を特定して計画を策定し、自然再興への地域づくりを推進する自治体を（公財）日本自然保護協会（土屋俊幸理事長）が認証している。同市は全国６例目、県内では秦野市に次ぐ自治体認証の取得となった。
小田原市は「森里川海の恵みを未来へ継承する 持続可能な環境共生都市 小田原」を掲げ、市民団体や企業などと連携した自然資源を生かした地域づくりの推進などが評価された。
この日の宣言・認証書授与式で、市は市内で環境保全活動に取り組む「おだわら環境志民ネットワーク」（辻村百樹会長）と共に宣言。加藤憲一市長は「市民や事業者、地域団体など皆さんと共にそれぞれの強みを生かして次の世代につないでいく」と決意を述べた。また辻村会長は「ネイチャーポジティブの実現に向け、地域全体において包括的な保全活動に取り組んでいく」と話した。
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