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公開日：2026.04.04
小田原市 耐震改修促進計画を改定 「新耐震基準」住宅も補助へ
小田原市はこのほど、耐震性が不足している住宅や建築物の耐震化に向けた「耐震改修促進計画」の改定案を発表した。計画期間は今年度から10年間で、耐震性が不足している住宅について２０３５年度までにおおむね解消する目標を掲げた。これまで旧耐震基準の住宅が対象だった補助制度に加え、「グレーゾーン」と呼ばれる２０００年基準を満たさない住宅に対しても、耐震改修費用の補助を検討する。
市内の住宅戸数は８万３７００戸で、うち耐震性のある住宅は７万５９００戸。２０２４年度末の耐震化率は90・７％で、木造住宅は87・９％だった。前計画で掲げていた「25年度までに95％超」という目標を下回り、１９８１年５月までの旧耐震基準で建てられた木造６９００戸、非木造９００戸で耐震性が不足している。
計画案では、35年度までにこれらの住宅をおおむね解消する目標を掲げた。達成には、現状からさらに約６１００戸の耐震化が必要となる。
より安全性の高い２０００年基準を満たしていない１９８１年６月以降の新耐震基準（グレーゾーン）の住宅についても、耐震化を促進する。該当する住宅は約１万７千戸に上ると推計され、補助制度などによる支援に取り組むとしている。
沿道建築物の対策急ぐ
倒壊した建物が道路をふさぎ、緊急車両の通行を妨げる事態が発生した能登半島地震の教訓から、緊急輸送道路の沿道にある建築物の耐震化推進も重点施策に位置づけた。
市内では、24路線・約１００Kmの緊急輸送道路に耐震性が不十分な建築物が計１１２棟あり、うち７割に上る75棟が国道１号と２５５号沿いに集中。市は「倒壊時の影響が大きい建築物の所有者へ直接訪問するなど、きめ細かい支援を行う」としている。
高齢者向け支援手厚く
市では「耐震性が不十分な住宅の所有者は高齢者世帯の割合が多く、耐震化の取り組みが進みにくい状況がある」と分析しており、新たな計画では高齢者に対する支援を強化。耐震改修を行う際の資金負担を軽減するため、高齢者向けリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」を活用した耐震改修に対する補助制度を導入する。
改定は６月を予定し、市では計画に対するパブリックコメントを４月13日（月）まで募集する。詳細は市ホームページ。
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