小田原・箱根・湯河原・真鶴 社会
公開日：2026.05.02
湯河原町 町税還付金904万円未処理 原因究明へ調査チーム
湯河原町は４月22日、町民に還付するはずの町税について９００万円以上が未処理となっていたと発表した。町側の事務ミスによる多額の未還付が発覚したことを受け、庁内で調査チームを立ち上げて原因究明を急ぐ。
町によると、当時還付事務を担っていた税務収納課の元副課長が今年３月末に退職し、新任の副課長が16日に町税の還付処理について確認したところ多数の案件の未処理が発覚した。還付事務は長年にわたり元副課長が１人で担っており、他の職員は手続きなどを把握していなかったという。
発表時点で未処理の還付手続きは、個人町県民税と法人町民税、固定資産税で２０２５年度までに３２５の個人・法人に対して約９０４万円に上った。このほか、前任の元副課長から還付通知書を発送済みと報告されていたものの、対象者から還付請求書の返信がない案件も２５６の個人・法人で約５５７万円分あった。
原因究明と再発防止に向け、町は尾仲富士夫副町長をトップとした調査チームを発足。還付手続きの状況を確認し、発送済みとされている還付通知書を対象者に再度送付する。還付時に支払う還付加算金の所要額についても算定を進める。
内藤喜文町長は「至急再発防止策をとりまとめ、適正な事務処理に努める」と話した。
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