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開成町 町内巡回で全体像説明 新庁舎建設、敷地広がり防災力強化も

社会

掲載号:2016年10月29日号

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新庁舎の平面イメージ(上)、立体イメージ(下)
新庁舎の平面イメージ(上)、立体イメージ(下)

 開成町は20日、「まちづくり町民集会」を開始した。11月13日まで町内13カ所をまわり、役場新庁舎建設の進ちょく状況について説明し、地域要望も聴く。

◆◆◆

 人口約8200人だった1970年に建設され役場庁舎は老朽化による耐震性の不足や、約1万7千人にまで増えた人口規模による、狭あい・分散化などを背景に、新庁舎建設に向けた基本設計が進んでいる。

 今回の町民集会で町は、庁舎の現状や新庁舎建設の基本方針などこれまで示してきた情報を改めて解説し、基本設計で具体化した庁舎敷地や平面計画、建築費の概算などについて説明し、住民に理解と意見を求めている。

公社が先行取得

 基本設計では庁舎の敷地が構想段階の約7760平方メートルから約1万平方メートルに広がった。 今年8月に町土地開発公社が役場北側と幹線道路の間にある土地2366平方メートルを民間から購入したためで、取得費は約2億6千万円。災害時の活用も視野に入れ、すでに公社が簡易舗装を済ませた。現役場の解体後に新庁舎の敷地になる。

 基本設計の結果、町は庁舎本体の工事費を24億5千万円と試算。基本構想で見込んだ付帯工事費約10億6千万円と合わせた新庁舎整備の総事業費は約37億8千万円となる見通し。

 庁舎整備基金5億5千万円のほか一般財源や補助金を充て起債も活用する。

 町の担当者は「計画当初は平塚市で進む庁舎建設の事例をもとに一般的な費用を算出した。基本設計の実施で概算がより明確になった。今後も丁寧に説明していきたい」としている。

※庁舎本体については次週以降に掲載予定。

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