秦野市議会会派
｢市民クラブ｣議会報告

　秦野市議会『市民クラブ』は、令和４年３月第１回定例月会議において、大野祐司議員が施政方針に対し代表質問を行いました。また、やひろ伸二議員、野々山静香議員は、一般質問で質疑を行いました。なお、当会派はコロナ禍による市の財政状況を考慮し政務活動費を凍結し自費での掲載としています。

「５つの誓い２０２２」の着実な推進を望む大野祐司

■「総合計画２０３０」及び「５つの誓い２０２２」と「令和４年度予算」の関係性について

問【1】　「総合計画２０３０」に対し市長選挙で掲げられたマニフェストである「５つの誓い２０２２」では、２項目が追加されている。その理由と期待される効果はどのようか伺う。

答　「５つの誓い２０２２」は「総合計画２０３０」のリーディングプロジェクトをベースとしているが、これに２つの想いを加えた。１つ目は、４駅周辺を持続可能な都市拠点として全体的に底上げしたいとの想いから、民間活力を生かす起爆剤として、にぎわいの創造を推進していくことであり、もう１つは、新たな課題に積極果敢に挑戦できる職場風土や人材を育みたいとの想いからの市役所改革であり、「一人の百歩より百人の一歩」を目指すとともに、文字通り「市民の皆様の役に立つ所」を目指して行きたい。

問【2】　「令和４年度予算」には「５つの誓い２０２２」が、どの程度反映され、４年度ではどれほど実現するのか伺う。

答　市長選挙時にマニフェストで掲げた項目のうち９割以上に対し、予算配分をおこなった。実現率は一概に答えるのは困難だが、任期中におけるロードマップを描いた上で着実に前へと進めていきたい。

問【3】「全国屈指の森林観光都市」とは、具体的にどのようなものか。

答　先祖から受け継いできた森林（もり）に光を当て全国の人に見てもらいたい、自然と都市機能が調和した持続可能なまちを創造したいという決意を表したものである。他の地域に類のない地域資源が広く点在し、無限の可能性を秘めている本市の新たなまちの姿を全国に発信していきたい。

■電子地域通貨の導入検討について

問【1】　以前は、コロナ禍での経済対策として、クーポン券などの紙媒体による事業であったが、電子媒体での実施を検討する理由はなにか。

答　紙媒体での多大な業務負担などが課題。ポストコロナを意識し電子媒体の導入を検討する。

企業誘致なら効果を明確にやひろ伸二

問　企業誘致を行う際、経済波及効果（操業前、操業後、雇用誘発など）を試算し、地域住民や市民に説明し理解を得る必要があるが、戸川地区の調査は実施したのか。

答　戸川地区への企業立地に係る経済波及効果調査は、立地の前提条件や業種想定を仮置きし、令和元年度に３つのパターンで試算した。製造業が多く立地した場合の効果額は、建設時に約１５４億円、操業後毎年約５２１億円と推計され、雇用誘発は、建設時に約１１００人分、操業後に約２０００人分の業務量が発生すると推計された。また、運送業が多く立地した場合は、建設時に約２８５億円、操業後毎年約１８７億円と推計され、雇用誘発は、建設時に約２７００人、操業後に約９００人の業務量が発生すると推計された。そして製造業、運送業が立地した場合では、建設時に約２３２億円、操業後毎年約３５４億円と推計され、雇用誘発は建設時に約２１００人分、操業後に約１７００人分の業務量が発生すると推計された。なお、この試算についてはコロナ禍以前の産業連関表に基づく試算となるので、参考の一例としている。

意見　地下水の調査も令和４年度上半期中とのことだが、早期に完了するよう要望する。

スポーツで女性の活躍の推進を野々山静香

問　スポーツ基本法において「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利」とされている。また、スポーツは「する」だけでなく「みる」「ささえる」の視点において、テレビ観戦をする、ボランティア活動をするなどもスポーツの定義として位置づけられている。女性の活躍の場や、女性の参画の拡大が必要であると考えるが、本市の見解はどのようか。

答　女性の活躍は、社会に活力を与えるものだと認識している。本市においても、トイレの改修や　更衣室の設置について、スポーツ広場の在り方等を整理する中で、より、利用しやすい環境を創出していきたいと考える。また、公益財団法人秦野市スポーツ協会や、指定管理者と連携を図り、地域資源を活かした秦野ならではの、スポーツを「みる」「ささえる」の観点から、女性がスポーツをしやすい環境の醸成を図ることを念頭に置き、様々な施策に取り組んでいく。

意見　スポーツＳＤＧｓの目標のひとつに、「ジェンダー平等の実現は、スポーツとの関連で進めることができる」とある。この様な視点を持ちながら女性のスポーツ環境の充実に努めてほしい。