高橋昌和市長
秦野市議会２０２２年12月第４回定例月会議が12月14日（水）まで開催されている。今回の市議会には２０２２年度一般会計補正予算など21件の議案と報告１件、議提議案１件が上程されている。（11月29日起稿）
今議会には新型感染症と物価高騰対策の一般会計補正予算として１億９８８８万３０００円を盛り込んだ。市では今回の補正予算について「今なお続く新型感染症に加え、ウクライナ情勢に伴う物価高騰などによる市民生活や地域経済への影響を緩和するため、市民や事業者へ支援を行う」と説明する。
具体的にはエネルギー価格等高騰対策として約１億６５００万円を盛り込み、障害福祉や高齢介護施設、民間保育所などに対し施設の種類や規模に応じて支援を行う。また施設園芸や茶加工農業者に対しては燃料（重油または灯油）の使用量１リットルにつき15円の補助単価を乗じて支援する。
また畜産農家には畜産飼料（配合飼料および乾牧草）の価格高騰分のうち県からの支援額を除いた畜産農家負担分の２分の１を支援する。さらにバスや乗り合いタクシーなど公共交通事業者には燃料高騰支援や感染症対策支援なども実施する計画となっている。支援対象期間は２０２２年４月分から２０２３年３月分まで。
省エネ家電に上限６万円
市民に向けては省エネ家電製品買い換え促進として約３５００万円を計上。これは秦野市がゼロカーボンシティへ取り組みを進める中、経済対策にもつながる物価高騰に対する市民生活応援策として計画されたもの。既存のエアコン、テレビ、冷蔵庫を一定基準を満たす省エネ性能の新品に買い換えた市民（世帯単位）に補助金を交付する。１点あたり５万円以上の費用がかかる対象商品購入に際し、経費の３分の１（上限額６万円）を補助する。申請は１世帯１回で、３点まで可能。実施期間は２０２２年12月15日から２０２３年３月10日まで。
職員の定年を段階的に65歳へ
その他、地方公務員法の一部改正に伴い職員の定年を65歳まで段階的に引き上げ、60歳を超える職員の職制、任用および給与にかかる規定を整備するため「秦野市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例」の制定、秦野市職員の勤勉手当と、市長・副市長・教育長ら特別職の期末手当を引き上げるため条例改正の議案などが提出されている。
水道・下水道料金は引き上げ
さらに「水道事業の健全な経営を維持し、水道施設の更新を進める上で必要な財源を確保すること」などを目的として基本料金の額の引き上げを図る条例の一部改正、また「公共下水道事業の健全経営の維持」などを目的に、公共下水道使用料を引き上げるための条例の一部改正などの議案が上程されている。
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