秦野 トップニュース経済
公開日：2023.12.15
秦野商工会議所日本政策金融公庫
事業承継で覚書締結
後継者探しなどサポート
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事業承継の推進で協力する筒井支店長（左）と佐野会頭
秦野商工会議所（佐野友保会頭）と日本政策金融公庫小田原支店（筒井康隆支店長）が12月５日、「事業承継支援に関する覚書」を締結。コロナ禍で増えている廃業を抑え、事業承継を推進していくための連携スキームを構築した。
今回の「事業承継支援に関する覚書」は２０２３年11月、日本政策金融公庫小田原支店から秦野商工会議所に事業承継支援事業についての連携の提案があったことが始まり。同公庫は一般の金融機関が行う金融を補完し、国民生活の向上に寄与することを目的とした業務を行う政策金融機関。２０２１年度から後継者不在の小規模事業者と創業希望者をつなぐ「事業承継マッチング支援」事業を全国規模で取り組んでいる。
今回の連携も同事業の一環。これにより、同会議所会員企業の中から「後継者がいないなどの理由で事業を譲り渡したい」などのニーズを把握し、同公庫の全国１５２支店のネットワークを活用して「事業を譲り受けたい」事業者を紹介するサポートが可能になる。同会議所と同公庫はこのスキームを活用し、後継者不足やコロナ禍で増えている廃業を抑え、地域に必要な事業を次世代に残していきたい考えだ。
佐野会頭は「覚書を結ばせていただき今後も堅い絆でご支援をお願いします」と話し、筒井支店長は「事業を誰かに引き継いでもらうことはハードルが高いが、地域の事業者を残すことにつながれば」と思いを語った。
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