新横浜第一公園 震災時仮設トイレ設置 地元町内会の働きかけで
まもなく工事がはじまる新横浜第一公園
新横浜第一公園（新横浜１の22の６）で災害時下水直結式仮設トイレの工事が、９月下旬から約１カ月の予定で行われる。新横浜町内会（金子清隆会長）が２０１１年、港北土木事務所に依頼したことが始まりだ。同トイレは地域防災拠点（市立小中学校等）に作られることが普通で、公園への設置は市内でも珍しく、区内では初となる。
新横浜地域には現在、マンションを中心に約１万人が住んでいる。しかし元々は業務商業地域として開発されたため、住民は災害時に避難する地域防災拠点が、城郷・大豆戸・篠原西各小学校に分散されることになる。そのため町内会は、食料や飲料水などと同程度に必要不可欠となるトイレを地域内に設置し、地域住民に安心感を与えたいと考えていた。
町内会と港北土木事務所との協議のなかで、【1】トイレを管理する、震災時仮設トイレ運営委員会一丁目（横溝一則委員長）が立ち上がったこと【2】地元企業から捻出された拠出金を中心として整備できること――になったため実現した形だ。
下水道管に直結
今回設置される仮設トイレは５基。４基が通常サイズで１基は車椅子利用者が使用できるサイズとなっている。平常時は立ち上がり管の蓋（ふた）だけが見えており、震災時に活用する際は、蓋をはずし、仮設トイレを立ち上がり管を通して下水道管に直結して取り付ける。使用方法は、注水用マンホールから下水道管に水をため、約５００人が使用したら貯留弁をあけ一気に下水道に排水する。下水道菅がカラになったら貯留弁を閉め、また下水道菅に水をためる仕組みだ。
仮設トイレは、同公園前にあるマンション・アデニウム新横浜の自治会が保管する。
港北土木事務所では「新幹線停車駅の新横浜駅、横浜アリーナがある新横浜で、地元住民発信が形になったのは意義深いことではないか」と話している。
金子会長は「町民の総意から始まった取組みです。土木事務所、市に迅速に動いてもらい感謝している。万が一に備え、これからも住民の方々に安心感を届けられる対策をとっていきたい」としている。
町内会では、今後、新横浜２、３丁目でも仮設トイレの設置を進めていきたいく方針だ。
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