中区・西区・南区 社会
公開日：2012.02.02
障害者への対応話し合う
関内の商店主らが勉強会
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大西准教授（中央）と意見を交わす参加者たち
いざ震災が起きたとき障害者はどう対応し、地域コミュニティの中心的役割を担う商店街は何ができるのか―。東日本大震災の経験から防災を学ぶワークショップが１月28日、中区の市技能文化会館で行われた。
主催は伊勢佐木町など関内周辺の商店主らが、バリアフリーマップなどを作りながら「人にやさしい街づくり」を目指す「横濱ジェントルタウン倶楽部」（加藤昇一会長）。
当日は同会会員の障害者も多く参加するなか、神戸大学大学院の大西一嘉准教授が講演。大西氏は「東日本大震災では聴覚障害者が津波警報が聞こえずに避難が遅れた事例などがあった。誰が誰と、どう避難をするのか、日頃から話し合うことが大切。そして、災害時には食料や生活必需品のほか、情報収集の場としても商店街が地域住民の拠り所になる。買い物客の避難誘導含め、対応を検討しておくべき」と指摘した。
講演後には参加した商店主や障害者らが一緒に対応策を検討し、お互いの立場から意見を出し合った。
加藤会長は「大切なのは日頃からコミュニケーションをしっかり取ること。今日の意見を活かし、情報提供など商店街の役割を果たしていきたい」と話した。
同会は今後も勉強会を重ね、防災でも人にやさしい街づくりを目指している。
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