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公開日：2026.08.20
市政報告 「再び熊本で大地震が発生しました」 自民党市会議員（中区） 松本 研
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被災地支援の街頭募金では多くの方にご協力いただきました
７月28日に熊本県で最大震度７を観測する「令和８年熊本地震」が発生しました。
地震による建物の倒壊のほか、日本製紙八代工場の煙突倒壊やイオンモール熊本での爆発事故なども発生し、８月６日現在の被害状況は人的被害１８３名（うち死者38名）、住宅被害１万５３１８棟（全壊６９９棟、大規模半壊及び半壊１０４５棟、一部破損６４５５棟、その他７１１９棟）になり、１３０カ所の避難所に６８９９名が避難されています。
10年前の地震に引き続き、多くの皆様が被災されましたことに心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。
横浜市の支援は
熊本地震の発生に際し、横浜市では８月２日から１週間程度を目安に給水車２台の派遣、８月５日から９日まで健康支援のための保健師チーム派遣、８月７日から１カ月程度を目安に罹災証明書交付などの支援のために10名を派遣しました。
また、被災された方々の受け入れ先として市営住宅20戸を確保したほか、日本赤十字社を通じ、生活支援に役立てていただくための募金箱の設置（市役所や各区役所で８月７日から９月30日まで）などの被災地支援を行っています。
新たな課題
今回の熊本地震では、商業施設の爆発事故や猛暑の時期とも重なり、新たな課題も見えてきました。地震発生から約50分後に発生したイオンモール熊本の爆発事故の原因はＬＰガスの漏れとみられており、７名の方が亡くなり、26名の方が負傷するという深刻な被害が発生しました。
さらに避難所では、熱中症で病院に救急搬送される方々が増加しているほか、クーラーが備わっていない避難所を避けて車中泊することにより、エコノミークラス症候群が発生するなど、健康被害の懸念が生じています。
今後の災害時の対応として、集客施設における避難に際しては、来街者の避難誘導とともに、従業員の安全確保の徹底と震災時におけるガス漏れに対する安全対策の構築などに取り組むことが必要だと思います。
また、酷暑の中での避難所や在宅での避難生活では、水や電気などのインフラが制限されるため熱中症リスクが高まります。こまめな水分補給や塩分補給を行うために、多めの飲料水やスポーツドリンクなどの備蓄、クーラーが停電などで使用できない場合には保冷剤やネッククーラーなどを活用することも必要です。暑さが続いたり、停電が長引く場合には、クーラーが稼働している避難所や親戚や知人宅への避難も検討することが重要です。車中泊をされる場合には、エコノミークラス症候群の予防として、できるだけ車外で体を動かしたり、日陰や風通しの良い場所に駐車し、サンシェードなどを活用して日差しを防ぐことも大切です。
松本研
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横浜市中区宮川町２丁目４４
TEL:045-261-2251
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