県政報告ひでしの「実績で勝負」㉓ 「施設児童の就労支援検討会」を実現 公明党 鈴木 ひでし
「まかせて安心、いのち守る鈴木ひでし」をモットーに活動を続けております。
今回は、平成28年第２回定例会で私が提言した、「就職を希望する児童養護施設退所者と、理解ある事業主を結ぶ支援の取組」が、県主導で実現することになりましたので報告いたします。
７割が就職希望
児童養護施設の子どもたちは、約７割が高校を卒業すると同時に施設を退所して就職します。しかし、親からひどい虐待を受けた子どもたちは、家族に頼ることが難しいだけでなく、大人への不信感や自己肯定感の低さなどから、就職しても職場で人間関係がうまく築けずに、辞めてしまうこともあります。
さらに、退所者の事情と企業の希望のミスマッチもあります。求人票だけを見て、会社見学、面接を経て受かったら断れないという企業優位の就職活動となっていることや、住み込みで働ける企業は就労環境や離職率の高さなどから、定着しづらいとも聞いています。
ですが一方で、私が知っている事業主の中には、退所者を理解し、受け入れても良いという方もいます。
こうした背景の中、様々な課題を抱えた子どもが、自分ひとりの力で生活しなければならないという現実に対し、行政の支援が十分ではないと感じていました。
支援スタート
県は平成29年１月、「施設退所児童のための就労支援検討会」を設置しました。これは、退所児童が地域社会で自立して生活を送っていくためサポートをしている団体と、ハローワークを統括する国の労働局をつなぎ、就労支援体制を構築するためのものです。
すでに各団体と連携し、情報交換や就労支援対策の検討を開始しました。検討会では、施設退所児童の特徴や、配慮すべき点などについて、事業主へ理解してもらうための取組や、子どもを理解して安定して受け入れてくれる事業主の募集、施設退所児童とのマッチングのあり方などを検討しています。
私も、支援団体の視察や支援企業との意見交換などを行いながら、県の対策を注視してまいります。
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検討会であいさつ
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