宮前ガバナンス５月号 連載寄稿 民間マンションにおける耐震化促進を！ 川崎市議会議員 石田やすひろ
東日本大震災以降、地震に対する備えの意識が高まっている。耐震強化が必要な建物は、命を守る視点から、早急に改修を図るべきである。そこで、行政による民間マンションなどに対する耐震支援は、本当に十分なのだろうか。
宮前区の世帯数は９万２００５世帯。その内６万２１１３世帯（67・５％）がマンションなどに住んでいる。この中で助成対象となる物件だけをとっても１４６棟（平成16年分譲マンション実態調査調べ）に及ぶ。
市では「民間マンション耐震対策事業」を進めてきた。一定の条件を満たした建物では「予備診断」が無料で受けられ、耐震改修が必要な場合は費用の一部を助成している。
予算規模では、平成23年度当初予算合計で、４９８０万を計上した。しかし、予算執行の実績は49棟の利用で当初見込みの８分の１の約６０５万円だった。課題は、耐震対策の必要性が判明しても、費用負担が高額で次へのステップを躊躇する人が多い点だ。
耐震診断と改修を促進させるための制度は国でも行っている。リフォームの減税制度により、所得税の控除や固定資産税の減額も適用できる。また、「復興支援・住宅エコポイント」で、ポイントも加算できる。
川崎市の耐震対策事業費は、十分な予算が確保されていた。しかし、市民による活用実績からみると、十分に活かされていないことが分かる。そこで、市と国の制度を複合的に活用することで、改修に要する費用負担の軽減を図りたい。まずは、市に設置された相談窓口で相談してほしい。
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