宅建協会のロゴ、ハトマークが目印。半径約20メートルで高速インターネットができる。（７日撮影）
区内の不動産店に近づくと、インターネットに接続する無線ＬＡＮ「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」が利用できるようになる――。社団法人神奈川県宅地建物取引業協会川崎北支部（佐藤誠支部長）が今春からこんなサービスを始める。
点在する不動産会社をまちの情報発信の場に発展させていこうと、同協会とソフトバンクテレコム株式会社が無線ＬＡＮ「ソフトバンクワイファイスポット」を使った提携サービスの契約を昨年12月に結んだ。
急激に普及しているスマートフォン（音声通話以外の様々なパソコン機能を備えた携帯電話）ユーザーを店舗周辺に集めて店舗前の募集広告に注目してもらうのもひとつの狙いという。
多摩区で約20店舗
無料でワイファイが使えるようになるのは同協会川崎北支部の多摩区・宮前区・麻生区・高津区のソフトバンクワイファイスポット設置店。４月から稼動する多摩区の約20店舗を皮切りに順次拡大していく予定。高速インターネットの使用可能な範囲は導入店の半径約20メートル。24時間使える。セキュリティは公衆無線ＬＡＮを使用するため問題ないという。
春の引越しシーズンで不動産業界全体が繁忙期のため他の３区では設置時期が延びているという。佐藤支部長は「夏までに北支部全域で稼動させたい。認知度が上がれば店舗への集客手段のひとつとして役立つ可能性がある」と話す。
「ソフトバンクワイファイスポット」とはソフトバンクモバイルが提供する公衆無線ＬＡＮサービス。サービス利用者は無料でワイファイが使える。全国的にはファーストフード店やカフェ、主要な駅、ホテルなどで展開中している。
ドコモやａｕなどの他社の携帯ユーザーやパソコン利用者もＦＯＮのサービスを別途申し込めば、端末の種類によってはワイファイサービスを利用できる。
認知度アップが鍵
佐藤支部長は「公共の無線ＬＡＮを導入することでユーザーがまちを利用してくれたら嬉しい。まちの情報のインフラ整備も担っていければ」と話す。
ただ、普及に向けては課題もある。「ＩＴに詳しくない不動産経営者がまだまだ多く、普及させるためにも知識の共有化が必要」と佐藤支部長。同協会では引越しシーズンの繁忙期がひと段落する４月以降に勉強会やセミナーを開いて会員の知識向上とユーザーへの認知度アップを行っていくという。
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