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公開日：2014.07.04
２つの給付金に対応
市がコールセンター設置
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問合せに応じる職員
消費税が今年４月から８％に引き上げられたことに伴う国の経済対策の一環で低所得者や子育て世帯の負担を緩和するため、暫定的・臨時的な措置として「臨時福祉給付金」と「子育て世帯臨時特例給付金」が支給される。大和市でも２つの給付金の申請受け付けを６月27日から開始した。
給付金の支給はともに１回限りで、支給対象と思われる人へ市から申請書を順次郵送している。市民からの問い合わせに対応するため、市役所会議室棟に臨時給付金専用コールセンター（フリーダイヤル０１２０・５８２・１０２）を設け、担当職員らが連日説明にあたっている。
▽臨時福祉給付金の対象者…２０１４年度市民税の均等割が課税されていないことなどが条件で、支給額は１人につき１万円（公的年金受給者や児童扶養手当などの受給者は１万５千円）。▽子育て世帯臨時特例給付金の対象者…昨年中の所得が児童手当の所得制限限度額に満たないなどが条件で、支給額は対象児童一人につき１万円。いずれも同市に２０１４年１月１日現在、住民登録している人が対象になる（していない人は、住民登録をしていた市区町村に問合せを）。
申請手続きの期間は、２０１４年12月26日（必着）まで。市では「給付金に便乗した振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください」と呼びかけている。
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