4.4人に1人が高齢者
65歳以上が5万人超える

地域包括支援センター区域再編図（点線部分が再編案）

　９月21日は敬老の日。本紙では市内の高齢化について厚木市に話を聞いた。

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　今年８月１日現在、住民基本台帳に基づく市内の65歳以上の人口は５万１００３人。市内総人口に占める割合（高齢化率）は22・６％。およそ４・４人に１人が高齢者という計算だ。昨年２月の時点で「超高齢社会」の基準となる高齢化率21％を超えており、全国平均（昨年10月現在で26・０％）は下回るが、５年前の２０１０年時の市内平均（17・９％）と比べても増加の一途を辿っている。

　また、市に届け出をしている一人暮らしの高齢者は８月末時点で男性５６２人、女性１６３３人の合計２１９５人。地区別では南毛利北が３４１人で最多。以下、厚木北の３１５人、荻野の２９６人と続く。

　団塊の世代が75歳以上を迎える２０２５年に向け、市では６期目となる厚木市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定。今年度からの３カ年で地域包括ケアシステムの構築整備をめざす。

地域包括ケア推進へ

　高齢化率が22・６％となり、超高齢社会に突入した厚木市。

　市が策定している「厚木市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」では、６期目にあたる今年度からの３年間で、高齢者が元気で、いきいきと輝くまちづくりと高齢者が安心して生活できる地域包括ケアの推進を基本理念に高齢者施策を進めている。

　計画内で３年間の主な目標として定められているのは「『施設支援』から『在宅支援』への転換」「地域包括ケアシステムの中核となる地域包括支援センターの充実」「在宅医療・介護連携の推進」「介護予防・認知症対策の充実」「社会参加と生きがいづくりの推進」。

　中でも「地域包括ケアシステム」とは、高齢者が住み慣れた地域で安心して自分らしい生活を送ることができるよう、医療・介護・生活支援などのサービスや支援を継続的・包括的に提供する仕組み。その中心となるのが、市内に８つある地域包括支援センターだ。

　そのうち、厚木、荻野、睦合の３カ所については、市健康長寿課によると管轄地域内の高齢者数が６０００人を超えている。市では厚木、睦合の２地区内に新たなセンターを開設することで、地域の状況やニーズに応じた支援ができるよう計画している。

　同課では「地域包括ケアシステムの構築には地域の支えも必要。時間がかかる取り組みだが、高齢者が自宅で安心して暮らせる制度作りをしていきたい」と話した。