家庭系ごみ
戸別・有料化へ説明会
５会場で松尾市長も出席

　鎌倉市は２０１４年７月から、家庭系ごみの戸別収集・有料化の全市実施を目指している。市では、市民へ向け６月28日（金）から30日（日）にかけて市内５カ所で説明会を開催、各会場ともに松尾崇市長も出席する予定。

14年７月に全市で実施へ

　戸別収集は、これまでクリーンステーションで収集していたごみを、建物ごとに道路に面した敷地内に出して収集する方法。捨てた人が明確になることから、分別・資源化を促す効果があるとされる。

　有料化は、各家庭でごみを捨てる際に市指定の有料ゴミ袋を使用する取り組み。コスト意識を高めることでごみ排出量削減につながるという。鎌倉では５リットル袋・10円、20リットル袋・40円などの４種の袋となる予定。

　藤沢市では07年からどちらも実施されており、同市環境総務課のまとめでは、実施前06年度と比べると、11年度では総ごみ量が約12％削減されたとしている。

　鎌倉市は昨年10月から七里ガ浜、鎌倉山、山ノ内の３地区をモデルに戸別収集を検証。２月にまとめた報告では、３地区平均で燃やすごみが約１割減、資源物の混入率では重量・容積ともに軒並み下がるなど、市資源循環課は「想定以上に削減につながった」としている。モデル事業の検証結果を踏まえた試算によると、戸別収集・有料化を実施する際の予算として、およそ７０００万円増を見込んでいるという。

焼却施設停止で１万ｔ削減が課題

　市では15年３月末で今泉クリーンセンターが焼却停止となることから、同施設がまかなう年間焼却量約１万ｔ分の燃やすごみの減量・資源化が課題となっている。今年５月には「ごみ処理基本計画（中間見直し）再構築」を策定、15年度末までの方針をまとめた。

　同計画では、戸別収集・有料化による家庭系燃やすごみの削減量を、15年度で３４８７ｔと試算。生ごみ処理機の普及による削減３４０ｔ、家庭での取り組みによる減量９７７ｔや、資源化品目の細分化などと合わせて計６０２０ｔの削減を見込んでいる。

　また、事業系燃やすごみでは、資源物分別徹底による削減２５６１ｔ、ごみ処理手数料改定による削減４７６ｔなど、計４２３５ｔの減量を目指す（いずれも15年度の試算）。

　同課は「戸別収集・有料化は今回の削減計画で一番大きな施策。市民には負担増となるが、しっかり説明して理解を求めていきたい」と話した。

　説明会に関する問い合わせは同課【電話】０４６７・３８・１２２７へ。