定例会見で議案の提案理由を説明する松尾市長＝11月27日、市役所
市議会12月定例会が12月４日、開会し、鎌倉市は約９９００万円の補正予算をはじめ、前期に続いて市長の退職金受け取りを辞退する条例改正案など17議案を提出した。会期は19日まで。また家庭系ごみの「戸別収集・有料化」を導入するための条例改正案の提出は見送った。
補正予算案では、欠員が生じた非常勤嘱託員の報酬などの増額分（１０８５万８千円）や家庭用生ごみ処理機の購入費の補助増額に係る経費（６６０万円）、災害時要援護者及び地域の支援組織の情報を管理するためのシステム導入に係る経費（４９９万８千円）、フラワーセンター大船植物園の苗ほ跡地に民間保育園を誘致するための賃借料（１６０万４千円）などが計上されている。歳入歳出ともに９９１０万円の増額で、補正後の予算額は５８７億５７６０万円。
また任期中の給料月額を松尾崇市長は10％、副市長は７％減額する議案や、松尾市長が退職金の受け取りを辞退するための議案、極楽寺における宅地開発計画の許可取り消しを受けて、松尾市長を10％、瀧澤副市長を７％、１カ月間減給とする議案などを提出した。
「十分な理解得られていない」
今議会に提出されるのでは、と注目されていた家庭系ごみの「戸別収集・有料化」導入のための条例改正案は提出を見送った。
理由について松尾市長は、11月27日に行われた定例会見で「住民説明会やパブリックコメント、市長選で我々の考えが十分に伝わっていないと感じた。議会への提案を遅らせても、市民への説明を尽くす必要があると考えた」と話し、市議会への提案については「２月定例会以降のなるべく早い時期に」とした。
「戸別収集・有料化」は、２０１５年３月に今泉クリーンセンターが焼却を停止することを受け、家庭系ごみの排出量を３万トン以下にすることを目標に市が導入を検討しているもの。戸別収集で分別・資源化を徹底し、有料化により排出量の削減を促す考えで、市は来年７月からの実施を目標に住民説明会などを行ってきた。10月の市長選では、市民の負担増や削減効果への疑問から主要な争点となった。
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