ごみ焼却施設 クリーンセンター竣工 設計計画から15年
本格稼動が始まったはだのクリーンセンター
秦野市伊勢原市環境衛生組合が建設を進めてきた、ごみ焼却施設「はだのクリーンセンター」（曽屋４６２４）が本格稼動する。２月４日には、秦野、伊勢原市の両市長、地元選出の議員、地元自治会、施工業者ら関係者が出席して、竣工式が行われた。
同センターは、秦野市・伊勢原市の家庭ごみを焼却処理してきた伊勢原清掃工場の１８０ｔ焼却施設（１９７６年稼動）の老朽化にともない、これに替わる施設として２０１０年から建設工事が進められてきた。昨年11月からの負荷調整運転を経て、１月30日に設計施工業者・日立造船株式会社から同組合に引き渡された。
竣工式で古谷義幸市長は、設計計画が始まった１９９７年からの15年を振り返り「クリーンセンターの完成は感慨深く、これまで計画に関わったすべての皆様に深く感謝したい。今後、秦野、伊勢原の27万市民の可燃ごみの安定処理を進め、日々の生活を支えていきます」とあいさつした。
同センターは、敷地面積３・５ヘクタール、地下２階・地上６階建ての鉄筋コンクリート造り。２基の焼却炉で１日２００ｔのごみを処理することができる。
また、ごみ焼却時に発生する蒸気を利用した発電施設を備えている。最大発電能力は３８２０キロワット。県内の発電施設を持つ19のごみ焼却施設の中で、ごみ１ｔあたりの発電能力は３番目という効率の高さだ。
発電により、同センターで利用が想定されている年間の電気料金約８２００万円分が賄えるほか、余剰電力の売電で年間約１億円の収入が見込めるという。
地元自治会長「複雑な心境」
竣工式に出席した地元の御門自治会・宮田実会長は、「複雑な心境。（来賓で紹介されたが）おめでとう、とは言えなかった」と心境を明かした。また、同自治会に対し２００８年、古谷市長が「クリーンセンター建設用地を再度ごみ焼却場として活用しない」と回答したことに触れ「30年後『その約束は無かったことに』とならないようにして欲しい。施設が稼動したからには、問題の無いように運営して欲しい」と話した。
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