立候補を表明した山中市長
横浜市の山中竹春市長（52）は、６月５日の市会本会議で任期満了に伴う横浜市長選（７月20日告示、８月３日投開票）に再選を目指して立候補することを表明した。
山中氏は４年前の市長就任からこれまでを振り返り、子育て世代の転入超過数が過去20年で最大になったことやデータに基づく市政運営が進んでいることを成果として挙げた。その上で、「横浜を確固たる成長の軌道に乗せていく責務を果たすため、次の市長選挙に強い決意を持って臨む」と述べた。
山中氏は横浜市大の教授などを経て、前回の市長選で立憲民主党の推薦などを受けて初当選。当選直後にＩＲ（統合型リゾート）の誘致撤回を決めた。
自民｢白紙｣、立民は応援決定
現職の立候補表明を受け、各会派の山中氏への対応が焦点となる。最大会派である自民の関勝則団長は「現段階で党として決まったことは何もない」と白紙であることを強調。公明の斉藤伸一団長は「我々の政策要望を相当の割合で具体化してくれた面は評価している」としたが、市長選での対応は決まっていないという。前回選で山中氏を推薦した立民の大岩真善和団長は「中学校給食の実現などを高く評価している」とし、山中氏からの要請を受けて会派として応援することを決めた。維新の坂井太団長は「山中氏から応援要請はない。候補者を出す話にもなっていない」と述べた。共産の古谷靖彦団長は「出馬表明のコメントは熱量がなかった」と語り、対応はまだ決まっていないとした。国民の小粥康弘団長は「敬老パスや中学校給食など、会派の要望が実現していない点がある」とし、市長選への対応を検討するとした。
市長選にはこれまでに、青果卸「つま正」会長の小山正武氏（76）、市議で自民党を離党した高橋徳美（のりみ）氏（56）、元長野県知事の田中康夫氏（69）の３人が立候補の意思を表明している。
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