緑区 政治
公開日：2026.10.13
2026横浜市長選 立候補者アンケート＜２＞ 有権者に最も訴えたい政策は
前市長の辞職に伴う横浜市長選挙が10月4日に告示され、前職と新人合わせて７人が立候補した。投開票は18日。
立候補したのは届出順に市民団体代表の藤川祥子（さちこ）氏（51）、前市長の山中竹春氏（54）、前衆院議員の中谷一馬氏（43）、弁護士の原澤敦美氏（59）、会社経営者の福山敦士氏（37）、建築家の山本理顕（りけん）氏（81）、共産党県委員会副委員長の浅賀由香氏（46）。
タウンニュースは、市長選立候補者に最も訴えたい政策や財政、防災、地域コミュニティ、中学校給食、山下ふ頭再開発に対する考え方など、全14問のアンケートを実施した。その一部を紹介する。紹介は届出順。アンケートはタウンニュース社が運営する政治情報サイト「政治の村」で公開している。
◆質問◆あなたが今回の市長選で有権者に最も訴えたい政策を教えてください。
【藤川祥子氏】働く人々の賃金アップと職場環境の改善。特に、医療・介護・福祉・教育に携わる人々の処遇改善は、その先にいる子どもたちやお年寄り、障害がある方のQOLに関わってくる。また、横浜市の委託事業に従事する人々の賃金アップとして、公契約条例を定める。
【山中竹春氏】生活者目線の「継続」です。カジノを断固阻止し、18歳までの医療費・基礎的出産費用・待機児童ゼロの実現や中学全員給食、夏休み学童での昼食提供など確かな実績を重ね、子育て世代の転入超過が過去20年で最大となる好循環を生んだ政策を継続してまいります。今後は子育て支援の拡充に加え、高齢者の移動・健康支援の充実、防災力の強化をさらに進め、全世代の安心安全と横浜の持続的成長を実現します。
【中谷一馬氏】私が目指すのは「あたたかい横浜」です。出産、子育て、介護、物価高、孤独、災害など、市民一人ひとりが抱える「自分だけでは越えられない壁」を、政治と行政の力で一緒に越えていく。そのために、「6つのゼロ・6つの改革・6つの安心」の18重点政策を進めます。
【原澤敦美氏】停滞した市政を前に進めます。物価高対策や防災対策など、市民生活に直結する施策をまず着実に実行するとともに、職員の意識改革を進め、ハラスメントを許さない風通しの良い市役所に改革します。市民のための市政を、現場を知る実行力で取り戻します。
【福山敦士氏】横浜を「稼ぐ都市」にし、市役所を「経営する組織」に変え、そこで生み出した財源を子どもたちの未来に投資することです。企業誘致や起業支援、市有資産の有効活用などで横浜の稼ぐ力を高めるとともに、外郭団体や既存事業をゼロベースで見直します。そして、生み出した財源を子育て・教育への投資につなげます。 しがらみを断ち、また、断ち続け、政党や企業団体のためでなく市民のための政治を実行します。
【山本理顕氏】「仲良し政策」です。全ての市民に安全で快適な住宅（職住一体型の住宅）を供給します。さらに、町内会に「町内会サロン（ホール）」を作り、町内会を基礎自治体とした「地域社会圏」を構築し、互いに助け合って住む環境を整備します。
【浅賀由香氏】最も訴えたいのは、市長になったらすぐ取り組む「すぐやるファイブ」です。【1】避難所の体育館エアコン100％、【2】温かい中学校給食、【3】子ども運賃を18歳未満へ、【4】年金で入れる高齢者施設を増やす、【5】学校トイレへの生理用品設置。横浜の豊かな財政力を、市民がすぐ実感できる施策に生かします。
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