▲解散式に出席した来賓者､賛助会員､協議会メンバーら
民間主導で港北区内全域に防犯カメラの設置を促進するために２０１５年に設立された「港北安心・安全コミュニティー創生協議会（畠山英治会長）」が10年にわたる活動に終止符を打った。新横浜グレイスホテルで４月14日に行われた解散式には関係者ら約60人が集まり、地域の安心・安全に寄与してきた同協議会による長期間の活動の労をねぎらった。
区内のスタジアムが会場となったラグビーＷ杯や東京五輪２０２０を見据え、「港北区を世界で一番安心で安全な街にしよう」と、地域の企業や団体が協力し、防犯カメラの設置を目的に２０１５年に設立された同協議会。行政や警察、町内会・自治会等と連携し同協議会から発足した「港北区防犯カメラ設置合同委員会」では、コロナ禍での中止期間を経て22年10月に目標とする１００台を超える１０４台の設置を叶えた。23年には、それまでの関係性を活かし「港北区特殊詐欺防止合同委員会」を設立。特殊詐欺防止に有効な防犯通話録音機（及び録音機付き電話）設置のために賛助金を募り、それを補助に充てるというもので、区内全域に４００台設置の目標を掲げて推進し、これまでに１９４台を設置した。
「安心・安全な街に」
畠山会長の賛同者を募る声掛けから始まった活動。畠山会長は「もう84歳。歳も歳なので、やっと肩の荷が下りるという思い。一つの目標に向かって、さまざまな団体と協力して活動できたことに心からうれしく思う。この『すばらしい港北区』を若い世代が引き継いでくれれば」と述べた。共に活動した港北区連合町内会会長の関治美さんは「当初は１００台付けると聞いて、夢みたいな話だと疑心暗鬼だったが、熱心に活動を続ける畠山さんを尊敬した。歴史を知るものとして後世に伝えていきたい」と話した。
式には来賓として竹下幸紀港北区長や齊藤昇港北警察署長らが出席し、あいさつの中で安心・安全な街づくりに寄与した功績に感謝の意を表した。また、設立当初から関わりのあった元区長や元署長らも駆けつけ、10年間の労をねぎらった。
活動の最終報告では、賛助金の余剰金で８台の防犯カメラを追加設置することが発表され、これにより、合計設置数は１１２台になった。
その後行われた懇親会では、映像付きで活動の軌跡が紹介され、それぞれ思い出話に花を咲かせていた。
感謝状を受領した畠山会長(右)
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