港北区 社会
公開日：2025.09.04
過去から想定し、備える
新横浜で防災イベント
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地震被害想定を説明する森崎さん
新横浜に本社を置く奈良建設株式会社(植本正太郎代表取締役社長)が８月28日、防災イベント｢『南海トラフ巨大地震に備えて』過去の災害で得た教訓と課題｣を開催した。主催は同社と株式会社セットアップ横浜。協力は新横浜町内会（金子清隆会長）。
同イベントは９月１日の｢防災の日｣にちなんで実施されており、今年で８回目を迎えた。防災用品メーカーなどの関連企業や、市消防局、新横浜町内会の会員ら１０５人が参加。災害対策に取り組む様々な分野の専門家５人が登壇し、それぞれの知見を共有した。
登壇者の一人である港北区危機管理・地域防災担当係長の森崎健さんは、２０１２年に策定された｢横浜市地震被害想定調査報告書｣をもとに港北区が直面する具体的な災害リスクについて講演。南海トラフ巨大地震を想定した被害もさることながら、相模トラフを震源とする「元禄型関東地震」が発生した場合、港北区では最大で震度６強が想定され、特に篠原東･富士塚･高田東などのエリアでは火災の延焼リスクが高いと指摘。また、新横浜や綱島東、箕輪町などでは液状化の危険性が高いことも共有された。また、能登半島地震を受けて刷新した「横浜市地震防災戦略」から自助・共助の推進も呼び掛けた。「名前が出ていない地域も油断できません。災害はいつ起こるか分からないので備えを」とした。
株式会社セットアップ横浜の山田紀雄営業本部長は「防災イベントを継続して、地域の皆さんが防災を意識するきっかけになれば」と話した。
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