港北区 意見広告
公開日：2026.08.27
市政報告Vol.62 市長は辞任し、市政の正常化を 横浜市会議員 さかい誠
山中竹春市長によるパワハラ問題は、市長としての資質の有無を問う深刻な事態を招いています。市政の一端を担う立場であることを踏まえ、現時点（８月22日起筆）での私の考えを述べさせていただきます。
まずお伝えしなければいけないのは、横浜市会自民党は昨夏の横浜市長選で他２会派とともに山中市長を支援した立場であること。ゆえに、この問題に大きな責任と当事者意識を持って対峙していることです。
市会での説明不十分
８月13日・14日、横浜市会総務委員会の場で各会派の議員が山中市長を問いただしました。中継や報道で推移をご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、ポイントは大きく２点です。１点目は、パワーハラスメントを認定した弁護士らで構成される第三者調査委員会の報告書については全面的に認め、関係者に謝罪すること。２点目は、しかし責任を取って辞任はしないというもの。
大きな山場となった委員会で、自らのパワハラ疑惑や市政の混乱について納得のいく説明がなされなかったことを踏まえ、自民党と他２会派は市長に対し、辞職の申し入れを行いました。
報告書や総務委員会の場で繰り返し指摘された、７つにわたる市長のパワハラ行為はいずれも容認できません。横浜市役所をここまで私物化していたかと、驚きました。とりわけ私が問題視するのは、職員に対する日常的な言動の荒さと、自身の権力を背景に意に沿わない職員を不当に異動させる「人事権の濫用」です。実際現場では「職員が市長についていけない」状態に陥っており、行政機能そのものが麻痺している恐れがあります。一連の騒動によって、本来優先されるべき政策（防災対策や市民サービスなど）が疎かになっていないでしょうか。熊本地震のような大規模災害への備えや、市民の命に関わる議論が市長の不祥事によって遮られている現状を危惧しています。
議会側の責任も重大。監視機能を強化するため、パワハラ防止条例などを通じ、二度と同様の事態を招かない仕組みを作る必要があります。
市民、職員の信頼を失った市長に、巨大自治体の舵取りは不可能です。職員と信頼関係を築き、市民のために汗をかける「横浜愛」があるリーダーに交代し、政治的混乱を早期に収束させなければいけません。防災や福祉といった市民生活に直結する政策議論を再開させる時期に来ています。
さかい誠
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横浜市港北区日吉本町4-12-3
TEL:045-564-5505
FAX:045-561-5833
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