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公開日：2026.07.23
リチウムイオン電池関連火災 区内で4件、昨年比倍増 元日〜6月末の期間で
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リチウムイオン電池の取り扱いについて注意を促すチラシを紹介する都筑消防署の職員
横浜市消防局が７月16日に発表した、２０２６年上半期（１月１日から６月30日まで）の市内の火災概況（速報）によると、市内の電気火災のうちリチウムイオン電池関連は44件で過去最多数となった。都筑消防署によると、区内でも昨年同期比で倍となる４件。同署は同電池の取り扱いについて注意を促すチラシを配布するなどして、火災防止を呼び掛けている。
市消防局の発表によると、今年１月１日から６月30日までに市内で発生した全火災件数は３７９件。前年同期と比べ、34件減少している。ただ全火災件数のうち、電気火災については前年同期比18件増の１３４件。過去10年間で最多数だったことが分かった。
市内の電気火災のうち、スマートフォンやタブレット端末、モバイルバッテリーなどさまざまな機器に使用されているリチウムイオン電池に関連する火災件数は、前年同期比19件増の44件。これは、統計を取り始めた21年以降、過去最多数だという。
都筑消防署によると、区内でもリチウムイオン電池に起因する火災件数（疑い含む）は増加している。今年区内で同期間中に発生した全火災は22件。うち、リチウムイオン電池に起因するものは昨年同期比２件増の４件で、月別にみると２月に１件、５月に２件、６月に１件の火災が発生している。
チラシ作成、防火啓発
「リチウムイオン電池は身近にあるもの。取り扱いに注意してほしい」。都筑消防署の総務・予防課の職員は区民に向け、そう力強く呼び掛ける。住民の防火意識啓発につなげようと、同署は昨年、リチウムイオン電池の取り扱いに関するチラシを作成。現在も署内で配布しているほか、地域での防災指導の際に配布するなどして注意を促している。
同課によると、リチウムイオン電池には内部に可燃性の電解液が含まれており、外部からの衝撃や過充電、ショートなどにより発火や爆発を起こしやすい性質がある。落下による衝撃などだけでなく、車両のボンネットなど高温になりやすい環境に放置しておくことでも発火する場合があるという。同課の職員は「使用する前に、リコールの対象製品でないかなどを確認することが大切」としたほか「製品が膨張しているなど異常を感じたら、すぐに使用を中止してほしい」としている。
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