旭区・瀬谷区 意見広告
公開日：2023.07.27
県政コラム
安心の社会へ、前進の一歩
神奈川県議会議員 おのでら慎一郎
本年４月の選挙で旭区の皆様よりご信任をいただき、６回目の当選を果たすことができました。これからの４年間、県民福祉の向上に向け邁進してまいります。
早速、６月の県議会において、鈴木ひでし議員（鶴見区選出）とともに公明党県議団の一員として、本会議の質問に立ちました。
ここでは、公明党からの提案に対し、前向きな答弁のあった項目の中から、その一部をご報告いたします。
新たな小口融資と価格交渉ツールで小規模事業者を支援
コロナ禍で借りたゼロゼロ融資の返済が本格化する中で、中小企業の倒産が加速化しています。
ゼロゼロ融資の借り換えに利用できる融資は「経営行動計画」の作成が小規模事業者にとって障害となっていることから、もっと使いやすい融資の創設を提案。
それに対し県は、より多くの小規模事業者に利用してもらえる新たな融資メニューを検討すると応じました。
また、光熱費や原材料価格の増加分を適切に価格転嫁できていない中小・小規模事業者の価格交渉を、県として支援すべきではないかと提案。
県は、価格交渉の際に必要となる資料作成支援ツールを作成し、下請企業が価格転嫁するためのノウハウと共にホームページで提供すると答えました。
帯状疱疹ワクチン接種費用の助成へ市町村の意向調査
激しい痛みを生じ、重い後遺症が残ることもある帯状疱疹は、ワクチンで予防できることが明らかになっていますが、接種費用が高額なため、行政による補助が望まれていると訴えました。
県は、国に対し早期の定期接種化を要望するとともに、予防接種の事業主体である市町村の意向を確認の上、接種費用の補助を検討すると回答しました。
フリースクールに経済的支援は可能か積極的に検討を
フリースクールは、不登校の児童・生徒への支援について重要な役割を担っているものの、法令上の位置づけが明確ではなく、行政からの直接的支援にも制約があります。しかし、他の都県では、フリースクールや保護者に対し経済的支援を行っているケースもあるため、本県でも検討できないかを尋ねました。
県教委からは、どのような支援ができるのか、国の動きも見据えつつ、（子ども政策を担う）知事部局と連携しながら、しっかりと検討していくという答弁を得ました。
おのでら慎一郎事務所
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横浜市旭区二俣川2-58-12 Sビル 2F
TEL:045-442-8100
FAX:045-442-8101
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