ハザードマップ（市ＨＰ）
猛烈な雨と崩れやすい地質によって、大きな被害があった広島市北部の土砂災害。旭区では土砂災害に関する区役所への問い合わせが増加する中、５日から、旭区版の「土砂災害ハザードマップ」が横浜市のホームページで閲覧できるようになった。
「（自分の家が）土砂災害警戒区域に指定されているのか」「ハザードマップをください」など、広島で発生した土砂災害以降、旭区役所総務課への問い合わせが増えている。
「土砂災害ハザードマップ」は、豪雨などでがけ崩れが起きた場合に、避難の参考となるよう作成された地図。県が指定する土砂災害警戒区域や避難所などが示されており、横浜市建築局が区ごとに作成。区役所などで配布している。同地図は市のホームページ上でも確認することができ、旭区版も５日に対応した。「県の現地調査に伴って、警戒区域が順次指定されている。昨年、18区で最後に旭区の調査が終わり、データ作成を行った結果、このタイミングになった」と市建築局担当者は話す。
過去、死亡事故も
市内18区で警戒区域に指定されているのは２６３４区域。旭区では１１４区域が指定されている。区内でのがけ崩れは、過去20年間で10件。１９９１年には、市沢町で台風による大雨に伴ったがけ崩れが発生。１人が死亡する災害事故も起きている。
周知と点検、徹底へ
広島の土砂災害を受け、全国の各市町村には、国から緊急周知と点検の要請が出された。これを受け横浜市は改めて、土砂災害警戒区域に住む住民に対し、危険箇所や避難場所などの情報発信とその後の周知状況の確認を検討。ほかにも防災訓練の実施状況の確認も行う。市総務局危機管理室の担当者は「まずできることとして、市ホームページの市政トピックスに『土砂災害への備え』をアップした。ほかの方法に関しても検討中で、早急に対応していきたい」としている。
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