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公開日：2024.01.01
新年寄稿
物価高を克服する一年に
神奈川県議会議員 おのでら慎一郎
コロナ禍は収束を見せているものの、季節性インフルエンザの流行や国政の混迷、さらには不安定化が加速する国際情勢と、波乱含みの年明けとなりました。
神奈川県議会は、昨年12月18日、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に速やかな支援を行うための補正予算などを議決し、令和５年第３回定例会を閉会しました。
この補正予算は、政府による「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の中で、自治体が物価高対策に使えるよう公明党が提案した「重点支援地方交付金」の増額に対応するものです。
知事への要望が補正予算に反映
公明党県議団として、11月24日、黒岩祐治知事に対し、「物価高騰から県民を守るための緊急要望」を提出しましたが、ほぼすべてが補正予算に反映されています。
生活者支援としては、ＬＰガス利用料金を値引きした販売事業者に対し支援金を支給します。本事業は今年度上半期にも実施しましたが、今回は煩雑な手続き等を簡略化し、事業者の協力を得やすくしました。なお、都市ガス料金などは今年４月まで国による補助が延長されています。
使い勝手の良い新たな小口融資
事業者支援としては、医療機関や福祉施設、私立学校、生活困窮者支援団体等に光熱費等の支援金を支給。また、銭湯やと畜場、きのこ生産者の燃料費や漁協の電気代などにも補助を行います。
中小企業者等に対する支援としては、特別高圧電力を利用する事業者への支援を、これまでの製造業・倉庫業に加え、今回から商業施設やオフィスビルに入居するテナントにも広げました。
また、資金繰り支援として、信用保証料に対する補助の拡充とともに、公明党県議団が強く求めていた「経営行動計画 書」を必要としない新たな小口融資も今月から開始。限度額は５００万円で、ゼロゼロ融資の借換えにも利用できます。
物価高を上回る賃上げをめざす
運輸事業者への支援も公明党県議団の要請により新たに実施。中小貨物運送事業者に燃料費の補助を行うほか、「物流２０２４問題」への対応として、大型免許取得に奨励金を交付します。
減税や低所得の方々への給付金等の応急策も重要ですが、総合経済対策でめざすべきは物価上昇に負けない賃上げです。とりわけ中小・小規模企業や医療や福祉の現場で働く介護従事者等の賃上げ実現に向け、引き続き注力してまいります。
おのでら慎一郎事務所
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横浜市旭区二俣川2-58-12 Sビル 2F
TEL:045-442-8100
FAX:045-442-8101
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