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公開日：2023.04.06
市民意識調査
7割超が定住意向
瀬谷区、市平均上回る
横浜市は３月28日、２０２２年度の市民意識調査の報告書を発表した。瀬谷区民の定住意向は74・５％と市平均を２ポイント上回り、18区のなかでも「住み続けたい」と考えている人が多いことが分かった。
同調査は18歳以上の市内在住者５０００人を対象として、昨年５月から６月にかけて行われた。質問項目は市政や生活に対する満足度、定住意識、隣近所との付き合い方、新型コロナの影響などで、回収件数は50％超の２５７２件だった。
市全体の定住意向は「住み続ける」（37・８％）と「たぶん住み続ける」（34・７％）を合わせて72・５％だった。最も高かったのは南区（80・７％）で、旭区（78・４％）と金沢区（77・６％）と続く。
瀬谷区は「住み続ける」が35・１％、「たぶん住み続ける」が39・４％で、合計で74・５％となり、18区で７番目に高い数値だった。過去の調査結果と比べると、20年度は72・２％、21年度は73・８％で、区民の定住意向が年々高まっていることがうかがえる。
横浜市に住み続ける理由としては「自分や家族の持ち家だから」が最も多かった（上表）。居住年数に関する質問もあり、瀬谷区では45年以上前から住んでいる人が全体の約18％を占め、旭区（22・２％）に次いで多い割合だった。
内外に魅力発信
瀬谷区役所では区内の人口が２００５年をピークに減少に転じていることから、定住・転入意向者の増加に取り組む。23年度は、３月に開業した相鉄・東急直通線の沿線エリアへのＰＲなどを推進していく予定。
区民の定住意向が高まっていることについて区政推進課の担当者は「自然の豊かさや人の温かさなど暮らしやすい点も一因では」と分析する。「今後も瀬谷区の魅力を区内外に発信していきたい」と話していた。
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