横浜市内のバスと市営地下鉄の敬老パス利用実績（２０２２年10月〜３月末の速報値）がＩＣ化により初めて明らかになった。バス利用は１人あたり月平均16・４回で、市想定の15・５回と大差なかった。市は１年分のデータを取った上で制度見直しを検討する。

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　敬老パス（敬老特別乗車証）は市による高齢者の生活支援策で、市営バス・地下鉄と市内民営10社のバス路線、金沢シーサイドラインで利用可。市内在住70歳以上の希望者が対象となっている。

　３月末時点で交付者数は40万１８６６人、交付率は51・１％。利用者の年額負担は所得に応じて８段階あり、無料から４千円の利用者が約65％（22年度）だ。

　社会全体の高齢化により市の事業費が膨らむことや、運行事業者の過度な負担も課題となっている。市は対策の前段階として制度設計の根拠となる正確なデータを把握しようと、昨年10月にＩＣカードを導入した。

　半年間の敬老パス利用は約４８２０万回。そのうちバス乗車が約３９５０万回と８割を占めた。バス利用は１人あたり月平均16・４回だが、回数別では５回以下が36％、16回以上は38％で、偏りがあった。一方、地下鉄は０回が42％、１〜５回が40％で、５回以下が８割超を占めた。

　市は月平均利用回数15・５回をバス事業者に支払う負担金の積算根拠としているが、実績値と大差なかった。一方、アンケートなどからは同20〜25回の利用が想定されており、市担当者は「コロナや季節性もあり、実態を反映しているとは捉えていない」と引き続きデータ収集を行う方針。

　山中竹春市長は75歳以上の敬老パス自己負担ゼロを掲げており、中期計画（22年〜25年）にはその政策実現に向けた移動サービスの制度設計などを盛り込んでいる。