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公開日：2026.09.03
山中市長が辞職表明 パワハラ認定で｢けじめ｣
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会見で辞職を表明する山中市長（８月28日）
横浜市の山中竹春市長（53）が８月28日に辞職を表明した。７月に自身の言動が第三者調査委員からパワーハラスメントと認定されたことを受け、「けじめをつける」と決断した。辞職に伴う市長選は10月４日告示、18日投開票となるが、山中市長は出馬について「全くの未定」としている。（８月31日起稿）
山中市長は28日、市会の渡邊忠則議長に辞職願を提出。その後の記者会見で「市政の混乱を招いたことにけじめをつける」「市政への強い思いと職員の働く環境を守ることが両立できなかった」と辞職の理由を説明した。
７月30日に公表された第三者調査委員の報告書では、当時の人事部長らへの山中市長の複数の言動を「重大なパワハラ行為」と認定した。これを受けて開かれた８月13、14日の市会委員会で山中市長は続投の意向を示していたが、そこから２週間で辞職表明となった。
今後、９月７日の市会本会議で辞職が同意され、正式に辞職となる見込み。市選挙管理委員会は８月31日に市長選の日程を10月４日告示、18日投開票と決めた。
市長選｢全くの未定｣
市長選について山中市長は会見で「全くの未定。考えが及んでいない」と述べた一方、「やり残した公約がある」とも語った。昨年の市長選では、自民、公明、立民の各党が山中市長を支援していたが、各党とも山中市長が出馬しても支援しないことを明言している。候補者選びについて、市会最大会派の自民党市議団の関勝則団長は「市民、経済界、各政党が広く支援できることが重要」との認識を示した。別の自民党市議によると、候補者選びを進めているという。
山中市長の辞職表明を受け、パワハラを告発した前人事部長の久保田淳氏（現こども青少年局企画部長）は「現時点でも私を含む多くの被害者への謝罪や被害の回復はほぼ実行されていません。市政の混乱の収拾やガバナンス体制の再構築等と合わせて、速やかに進んでいくことを望んでおります」とコメントした。
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