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公開日：2022.09.22
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災害時の情報提供で官民連携
横浜水上署とセノンが協定
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協定書を交わした菅署長（写真右）と寺尾支社長＝水上署提供
横浜水上署（菅健司署長）は９月１日、警備会社・株式会社セノン神奈川支社＝西区みなとみらい＝と「災害発生時における情報提供に関する協定」を締結した。これにより災害発生時における被害状況などの情報収集を官民連携で行い、被害の拡大防止を図る。
同署によると、管轄エリアがみなとみらいの商業施設が集まる観光地のため、大地震などの災害発生時には署員のほとんどが観光客の避難誘導や救助活動に追われることが予想されるという。
今回の締結は、同社から協力の申し出があり実現。有事の際、みなとみらいの施設内に常時配置されている警備員らが、災害状況の情報提供に努める。
セノン神奈川支社の寺尾圭太郎支社長は「災害時は自助、共助、公助が重要となるが、民間企業として何かお役に立てればと思い、協定締結に至った。官民一体となって、災害時の被害を最小限に抑えられたら」と話している。
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