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公開日：2026.03.17
山中市長のパワハラ疑惑、第三者の弁護士による調査開始 ３カ月を目安に報告へ
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山中竹春市長（資料写真）
横浜市は３月16日、山中竹春市長による市職員らへのパワーハラスメント疑惑に関する第三者の弁護士による調査が始まったと発表した。
調査委員は神奈川県弁護士会の推薦を受けた元同会会長の男性（相模原市）、元副会長の女性（横浜市）、元副会長の男性（相模原市）の３人。中立性と公平性を確保するため、氏名は調査終了後に公表するとしている。
調査の内容は、１月15日に市人事部長が記者会見で配布した文書に記載された事実関係の調査・認定・評価が中心。文書には▽パワハラの疑いのある言動▽深夜・休日を問わない業務連絡▽市会議員や副市長への暴言▽気に入らない職員の「市長室出入り禁止」の扱い▽市長の変わらない基本姿勢――の５項目が記載されている。
調査期間は３カ月が目安とされた。委員の報酬はタイムチャージ制で１時間あたり２万円（税別）とし、月平均６００万円が目安。市会などで説明を行う場合は１回あたり５万円（税別）が別途支払われる。
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